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支那人が外人をゴミと言う

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 中国で外国人をめぐる緊張が高まっている背景には、最近の政治、経済両面での変化がある。同国の今年1~3月期の実質経済成長率は8.1%と約3年ぶりの低水準に減速。また中国共産党は現在、薄煕来・前重慶市党委書記が「重大な規律違反」に問われ失脚した案件の事後処理に追われている。

 清華大学のパトリック・コバネツ教授(経営学)は「もし今年も(政治、経済が)順調だったら、(外国人問題をめぐり)これほど神経質な状況にはなっていなかっただろう。中国の景気が明らかに下降局面にあり、政府が対応に苦慮していることに加え、顕在化しつつある社会的緊張が多数あることから、ある程度の防衛反応、さらには閉塞(へいそく)感が生じたとしても驚くには当たらない」と指摘する。

 北京で不法外国人の取り締まりキャンペーンが始まった翌日の16日、国営中国中央テレビ(CCTV)の英語チャンネルで時事番組のアンカーを務める楊鋭氏は、自身の微博アカウントで「公安省は“外国ゴミ”の一掃を目指している」「米国や欧州で職を見つけられない輩が中国へやって来てはカネをふんだくり、人身売買に手を染め、狡猾(こうかつ)な嘘を広めて国外移住を唆している」などと発言した。

 ◆米大使の資産公表

 さらに在留外国人を「スパイ」呼ばわりしたほか、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの米国人記者で、先ごろビザ(査証)更新を拒否されて国外退去を余儀なくされたメリッサ・チャン氏も批判した。

 こうした反外国人感情悪化の影響を思わぬ形で受けることになったのが、米国のロック駐中国大使だ。薄氏の失脚を機に薄一家の資産や権力に注目が集まるなか、北京市党委員会の機関紙、北京日報は14日、ミニブログでロック大使に給与と資産の開示を要求。米政府がこれに即座に反応し、同大使の給与は年額17万9700ドル(約1430万円)、子供3人の教育費補助が1人当たり同3万ドル、資産は235万~812万ドルとウェブ上で公表する異例の事態となった。

 これを受けて中国のネットユーザーの間では、中国の役人がなぜ個人資産を公表していないのかをめぐって議論が沸き起こった。中国でも現在は多くの役人が資産を党に報告することは義務づけられているものの、一般には公表されていない。

 米広告会社APCOワールドワイドのシニアカウンセラー、ジェームズ・マグレガー氏(北京在勤)は「現在の中国の状況は極めて流動的であり、国民は不満を募らせている。中国では不満は政府よりも外国人に向けやすい。一部の政府当局者にとっても、批判の矛先が自分ではなく、外国人に向かう方が都合がよい」と語った。(ブルームバーグ Dexter Roberts)


景気悪化すると排外主義が台頭するのは何処も同じ。だけど、支那人にはいわれたかーねーなー。

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