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在日米軍撤退

米大統領選共和党候補 在日米軍撤退を公約

 アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びのスタートを翌日に控え、トップ争いを繰り広げているテキサス州下院議員のロン・ポール候補(76)は2日、在日米軍の撤退を公約した。  ポール氏は、当時、与党・共和党にいながらイラク戦争の開戦に強く反対するなど、他国に対する徹底した不介入主義で知られている。  ポール氏は2日、「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。(軍は)自国の人々のことを考えろ」と述べ、日本や韓国から米軍を撤退させると強調した。  3日にアイオワ州で開かれる大統領選の候補者を選ぶ初めての党員集会をめぐっては、ポール氏と前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー候補(64)がトップ争いを繰り広げている他、元ペンシルベニア州上院議員のリック・サントラム候補(53)の支持が急上昇するなど、大混戦になっている。


ロンポールwiki

ポールのニックネーム Dr.No は、彼の医学博士としての肩書きと、それから『提案された法案が、明確に、合衆国憲法に沿ったものでない限り、決して法案に賛成票を投じない』という、普通の人とは逆とも取れる、彼の強固な態度に由来している。ポールはオーストリア学派の経済哲学を信奉している。これは、中でも特に、貨幣供給に対する政府の統制は、結果的に経済的非効率と通貨不安を引き起こす、という学説を持つ。ポールはこの考えについて、数冊の本を書いている(その自著の小論で、自分はオーストリア学派の理念を実現するために政治家になったとさえ記している)。 彼は、オーストリア学派の経済学者、フリードリヒ・ハイエク、マリー・ロスバード、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの3人の写真を、事務所の壁に掲げている。
ポールは、外交政策では不干渉主義という立場であり、それ故、2008年合衆国大統領選挙の共和党候補者の中では、2002年のイラク戦争決議案に反対をした唯一の候補者となった。彼はアメリカ同時多発テロ事件の対応として軍事力を行使する法案に賛成票を投じはしたが、特定のテロリストを対象とした他国商船拿捕免許状と報復の権限を大統領に与えること、などいった戦争の代替策も提案している。彼は強固な国家主権を維持するためとして、国連やNATO(北大西洋条約機構)からの脱退を主張している。彼は市民的自由を第一に考えており、米国愛国者法、国民IDカード、連邦政府の拷問の使用、国内監視、大統領自治権、などに反対し、そして自由貿易を支持し、それゆえ管理貿易のための組織である北米自由貿易協定と世界貿易機関を否定している。彼は、より強固な国境警備と、不法滞在外国人に対する生活保護の停止を主張している。国籍の出生地主義と恩赦には反対している。彼は2006年の安全国境柵法に賛成票を投じている。
ポールは通常、公共投資やイニシアティブ(住民投票制度)、租税に関しては、ほとんど全ての提案に反対票を投じている。彼は、決して税金は上げないし、赤字予算には絶対に賛成しないと誓約している。ポールは、政府の予算を2000年の支出水準に規模を縮小することで、税制の中立性を保ちながら、個人に対する所得税を廃止しすることが出来るという信念を持っている。彼は、個人の生活や、諸外国及び国内の機能に対するアメリカ政府の役割を、大幅に減少すべきだと思っている。彼は共和党は小さな政府という誓いを忘れ、大きな政府のための政党になってしまっているといっている。ポールは、内国歳入庁、教育省、エネルギー省、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁、州際通商委員会といった連邦政府機関を、必要のない役所仕事だといって、これらの大部分の廃止を主張している。また彼は、銀本位制や金本位制といった兌換紙幣に賛成している。また、自由貿易が金利と貨幣供給を決定した時経済の不安定さは減少するのであり、また、国債は政府の支出に応じて発行されていて、連邦準備制度は、抑制のない膨張した貨幣供給を政府が行うのを許可してしまっている、といった理由から、連邦準備制度中央銀行の段階的廃止を提唱している。
ポールは、州権、銃の所有、政治犯に対する人身保護令状、陪審による法の無視の権利、自主的な又は非公式の学校内礼拝を認める憲法改正、などを支持している。彼はまた、労働者の社会保障制度からの脱退の許可、医療の分野における自由市場の拡大、公害防止に対する私的所有権の認知、投票用紙への党・候補者名記載の増進に賛成している。ポールは、徴兵制度、麻薬撲滅キャンペーン、社会医療制度、福祉国家論、海外援助、司法積極主義、連邦死刑制度、結婚・教育に対する連邦の規制、インターネット・ギャンブルの禁止に反対している。そして彼は、同性愛者の行為と同様に異性愛者も含んだ問題に対して、破壊的な行動に焦点を合わせた、彼が”礼儀正しい“と呼ぶところの、軍の“聞かざる・言わざる政策“の施行廃止を支持している。彼は、未婚夫婦や同性カップルによる養子縁組に対しての政府の補助金制度に反対票を投じた。ポールは自身を、中絶に対する”ゆるぎない反対者“だと言っており、母体及び胎児の健康に対する医学的判断の規制は、”国家レベルの最高位の取り扱い事項だ“という信念を持っている。またウィキ・リークスに対しても、「もっとウィキ・リークスが必要だ」と擁護する発言をしている。

 学ぶところが多いように思う。

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No title

my日本のyamatotakeさんの日記から来ました。
自衛隊のチャンス、かもしれませんが、一議員だけが言っているだけだし今アメリカは日本より中国を敵として警戒しているので、日米安保を保ったままの自衛隊の軍事拡張(もしくは帝国憲法の復活)はアメリカも歓迎している可能性が高いとたちあがれ日本の国際社会学者でもある藤井厳喜さんがおっしゃってましたよ?
一時期、日本をイギリス同等の同盟国として扱おうという声がアメリカ政界で挙がった事があったんだそうで。
彼は在日米軍は撤退したら軍事力的に日本だけでは危ないと「日本人の知らないアメリカの本音」という著書で主張してます。

あ、藤井さんはアメリカ学者ですけど親米ってわけではなくTPPには反対派です。
参考までにブログ:http://www.gemki-fujii.com/blog/

No title

>>pisukeさん

 アメリカのモンロー主義路線は、今の世界の警察路線より良いという考えの大統領候補。恐らく勝てないとは思いますが、ロンさんは、ネットでは人気抜群だそうです。ネットが本音をよく掬い取っているとしたら、アメリカ人の中には今のアメリカの世界干渉を好んでいない人々も多くいるということですよね。
 傾向としては日本にとって自立を考える上で良いことだと思います。日本はどのような国へなっていくのか、アメリカが引くと行かないでという態度をとるよりは準備を整えていくほうがいいと思いますよ。ただし、そういう候補が出てくるということは、いずれ決別もありうるということですよね。ただし、自由主義経済の路線を日本が歩めば完全な決別ではなく、自由主義経済圏として対等な国家としてですけどね。
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