朝鮮人は半島に帰れ
朝鮮学校長が金正恩氏に忠誠 思想教育強化を宣言
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が昨年、北朝鮮の金正恩後継体制支持を決めた幹部会議で、神奈川朝鮮中高級学校の校長が先頭に立って正恩氏への忠誠と愛国教育の推進を宣誓していたことが９日、朝鮮総連が北朝鮮に送付したＤＶＤの映像から分かった。同校は、拉致問題など日本に合わせた教育の実施を神奈川県に約束し補助金継続を取り付けたが、実際には３代世襲に基づく思想教育強化を宣言していたことになる。補助金や高校無償化適用への影響は避けられない。
映像は昨年７月９日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で上級幹部ら３９４人が参加して開かれた「朝鮮総連中央委員会第２２期第２次会議」の模様を映したもの。１３分間のＤＶＤにまとめ昨年１０月、北朝鮮に送られた。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手し、公表した。
映像の冒頭、朝鮮総連の実質トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が「敬愛なる金正日将軍様と尊敬する金正恩大将同志の領導（指導）に従い、新世紀の在日朝鮮人運動をたゆみなく進める」と朝鮮総連として初めて正恩氏支持を表明した。
各地の幹部らも続けて支持表明したが、際立ったのが、参席した朝鮮学校関係者３２人の代表として演壇に立った神奈川朝鮮中高級学校のカン・ムンソク校長だ。校長は「１世から２世、３世に引き継がれてきた忠誠、愛国の代を４世、５世、６世に引き継ぐ道を開く任務がわれわれ幹部にある」と正恩氏ら金一族への忠誠に触れ、「学生たちを自分の領導者と祖国を知る愛国の柱に育てる上で、学校の位置付けは非常に重要。われわれの事業が愛国運動を左右する自覚を持って教育事業を進めている」と金体制への忠誠を中心にすえた教育の推進ぶりを強調した。
朝鮮学校への補助金支出をめぐり、神奈川県は拉致に関する教育内容を問題視し、約６千万円の補助金見直しに着手。同校は拉致事件の記述を訂正した教科書を提出し、拉致問題を扱った授業の実施を約束して補助金継続を取り付けた。同様の教科書は同校に歩調を合わせるように別の地域の朝鮮学校からも文部科学省に提出され、無償化適用に向けた動きを後押しした。
東京都や大阪府など、補助金の停止や大幅削減に踏み切る自治体が相次ぐ中、日本側から資金を勝ち取った「英雄」として校長が代表に選ばれた可能性が高い。しかし日本の実情に即した教育を担保に補助金を引き出しながら、実際には逆の思想教育強化を宣言しており、神奈川県や国は補助金継続や高校無償化について再考を迫られそうだ。（産経2012.1.10 ）
私は民族棲み分けによる多文化共生論者です。日本人は元来、天皇に付与された権利とそれに対して皇統を護持する義務を持つという関係を基礎とした日本国と思っています。これは明治憲法よりもきっちりと日本は君主国であることを意識した考えです。その契約によって国家と国民の関係は決定されます。その契約関係を基礎にした日本国構成員を日本国民そしてその国語は日本語です。
これは私の考えですが、天賦人権論は自然人を人間としていますが、人間は歴史を背負っていますから自然人ということはありえません。歴史を踏まえて権利義務の契約関係は策定されるべきです。日本においては天皇と国民の契約関係が国家の基本となります。
外国人は外国人の地位を与え、国民には国民の地位を与えるのが筋です。かつては非国民という言葉がありました、それは国民ではないということで他の使われ方もしたようですが非国民は非国民の地位があるのですからそれ相応に処遇するのがあたりまえです。住民とか国籍とまったくリンクしない概念が一人歩きして国家と国民という契約関係を無化する動きには反対です。現状の日本国憲法においてもそれは許されない憲法違反であり、もし憲法違反でないとすれば憲法を変更するべきです。契約を結んでいないものが契約を結んでいるものと同じ扱いを受けるのは甚だ不合理です。
朝鮮の王に忠誠を尽くすものは朝鮮半島に居るべきで日本にいつまでも居て、自民族の学校運営とかしているべきではありません。一切の特権を排除して外国人として粛々と処置すべきです。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が昨年、北朝鮮の金正恩後継体制支持を決めた幹部会議で、神奈川朝鮮中高級学校の校長が先頭に立って正恩氏への忠誠と愛国教育の推進を宣誓していたことが９日、朝鮮総連が北朝鮮に送付したＤＶＤの映像から分かった。同校は、拉致問題など日本に合わせた教育の実施を神奈川県に約束し補助金継続を取り付けたが、実際には３代世襲に基づく思想教育強化を宣言していたことになる。補助金や高校無償化適用への影響は避けられない。
映像は昨年７月９日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で上級幹部ら３９４人が参加して開かれた「朝鮮総連中央委員会第２２期第２次会議」の模様を映したもの。１３分間のＤＶＤにまとめ昨年１０月、北朝鮮に送られた。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手し、公表した。
映像の冒頭、朝鮮総連の実質トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が「敬愛なる金正日将軍様と尊敬する金正恩大将同志の領導（指導）に従い、新世紀の在日朝鮮人運動をたゆみなく進める」と朝鮮総連として初めて正恩氏支持を表明した。
各地の幹部らも続けて支持表明したが、際立ったのが、参席した朝鮮学校関係者３２人の代表として演壇に立った神奈川朝鮮中高級学校のカン・ムンソク校長だ。校長は「１世から２世、３世に引き継がれてきた忠誠、愛国の代を４世、５世、６世に引き継ぐ道を開く任務がわれわれ幹部にある」と正恩氏ら金一族への忠誠に触れ、「学生たちを自分の領導者と祖国を知る愛国の柱に育てる上で、学校の位置付けは非常に重要。われわれの事業が愛国運動を左右する自覚を持って教育事業を進めている」と金体制への忠誠を中心にすえた教育の推進ぶりを強調した。
朝鮮学校への補助金支出をめぐり、神奈川県は拉致に関する教育内容を問題視し、約６千万円の補助金見直しに着手。同校は拉致事件の記述を訂正した教科書を提出し、拉致問題を扱った授業の実施を約束して補助金継続を取り付けた。同様の教科書は同校に歩調を合わせるように別の地域の朝鮮学校からも文部科学省に提出され、無償化適用に向けた動きを後押しした。
東京都や大阪府など、補助金の停止や大幅削減に踏み切る自治体が相次ぐ中、日本側から資金を勝ち取った「英雄」として校長が代表に選ばれた可能性が高い。しかし日本の実情に即した教育を担保に補助金を引き出しながら、実際には逆の思想教育強化を宣言しており、神奈川県や国は補助金継続や高校無償化について再考を迫られそうだ。（産経2012.1.10 ）
私は民族棲み分けによる多文化共生論者です。日本人は元来、天皇に付与された権利とそれに対して皇統を護持する義務を持つという関係を基礎とした日本国と思っています。これは明治憲法よりもきっちりと日本は君主国であることを意識した考えです。その契約によって国家と国民の関係は決定されます。その契約関係を基礎にした日本国構成員を日本国民そしてその国語は日本語です。
これは私の考えですが、天賦人権論は自然人を人間としていますが、人間は歴史を背負っていますから自然人ということはありえません。歴史を踏まえて権利義務の契約関係は策定されるべきです。日本においては天皇と国民の契約関係が国家の基本となります。
外国人は外国人の地位を与え、国民には国民の地位を与えるのが筋です。かつては非国民という言葉がありました、それは国民ではないということで他の使われ方もしたようですが非国民は非国民の地位があるのですからそれ相応に処遇するのがあたりまえです。住民とか国籍とまったくリンクしない概念が一人歩きして国家と国民という契約関係を無化する動きには反対です。現状の日本国憲法においてもそれは許されない憲法違反であり、もし憲法違反でないとすれば憲法を変更するべきです。契約を結んでいないものが契約を結んでいるものと同じ扱いを受けるのは甚だ不合理です。
朝鮮の王に忠誠を尽くすものは朝鮮半島に居るべきで日本にいつまでも居て、自民族の学校運営とかしているべきではありません。一切の特権を排除して外国人として粛々と処置すべきです。
スポンサーサイト
