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潰れない大学

留学生受入れでセンター設立へ

留学生の誘致を進めようと、県内の経済団体と大学が留学生の受け入れ支援センターの設立に向けた検討会を先月、発足させ、ことし4月までに支援内容などの概要を取りまとめることになりました。検討会を発足させたのは、▽長崎商工会議所など県内の経済団体でつくる長崎都市経営戦略推進会議と▽県内の9つの大学です。
検討会では、少子化で学生数の減少が見込まれる中、留学生の県内への誘致を進めて地域の活性化や国際化につなげるため、留学生の受け入れ支援センターの設立をめざしています。
検討会では、留学生への奨学金や卒業後の就職支援など具体的な支援の内容や、費用負担のあり方などについて検討を進め、ことし4月に支援センターの概要をとりまとめることにしています。
長崎都市経営戦略推進会議では、県内の大学への留学生をいまのおよそ2倍の3000人に増やすことを目指していて、支援センターの設立によって留学生の誘致を本格化させたいとしています。(NHK)




新春初怒り! 留学生奨学金制度の実態

みなさん、こんにちは。

先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。

こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。
よく凸電して、電話口の職員に食ってかかる方もいるようですが、実は彼ら職員自身も行政がたくさんの問題を抱えている矛盾に気が付いていますから、決して文句を言う対象ではありません。

意見すべきは矛盾を知りながら個人的に利を得ている官僚や政治家に対してであって、役所にはこちらが礼儀正しく疑問点を挙げればきちんと答えてくれます。
私なんか文科省の対応の丁寧さに驚きましたよ。
関連書類を、付箋まで付けて送って頂きました。感謝。

そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。

まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000~15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生(5年)、高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。
さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。

つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。
安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。

さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。

さらに、それぞれのコースは、たとえば学部学生なら4年で卒業するはずなのに5年、高専留学生は3年で卒業のはずなのに4年等となっているのはなぜか?
1年分は、日本語習得のための期間分なのです。

驚くのは「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」。

行政と法律コースは原則40歳未満、ビジネスコースは35歳未満までが参加できるのですが、これが何と月額25万5千円も支給されていますから、もう何の心配もありません。

この「グローバル30」という留学生30万人受け入れ計画、平成22年の段階でまだ(というか、もう)外国人留学生の数は14万1000人に達し、国費留学生一万人で196億7000万円、私費留学生72億1000万円、短期留学生25億円、合わせて293億円以上の血税が彼らにばらまかれ、うち中国・韓国といった反日国家出身の学生は、なんと全体の75%を超えているのですから、こりゃもう国際貢献というより売国貢献プログラム。

一昨年、皆さんにこの文科省のばらまき留学制度を紹介した時には、まだ自民党政権時代で、留学生は10万人ほど、ばらまかれていた予算は300億円で、民主党政権になってこの予算は半額にカットされたと聞いていました。

しかし、当時の留学生30万人受け入れ計画はいま、「グローバル30」と名をかえて、あのとき以上のバラマキを計画しているのですよ。

ちなみに現在の計算で目標の30万人まで留学生が増えれば、2020年の国庫負担は年間約572億円。

人はカネで動きます。政治家は票で動きます。その結果が今の日本です。

金や票よりも価値のあるものに気づき、それを守るために各人が動き出さなければ、今の日本は今のレール上を突き進み、思いもよらぬ無人終着駅で激突脱線します。
そして、死人に口なしで埋められますよ。

どっかで見ましたよね、そんな動画を。

・・・おっと、こんなのもあった。(汗)

世界市民が歌を歌い、極左政権が旗を振る列車にただ乗ってるだけの国民は、カネを持つ中国勢力が敷いたレールの上を、韓流ドラマを見ながら突き進んでいるような気がしますよ。

その金は日本の青少年のために使え!

みなさん、こんにちは。
ブチ切れ寸前のみなさん、お待たせしました。

前回は外国人留学生への返還不要な奨学金293億円のばらまきの実態についてお知らせしました。
ちなみにこのお話、私は国費私費留学担当の職員さんに問い合わせて直接回答をいただいているのですが、当初組まれていた予算はこんな感じでさらに多額だったようです。

おまけにこの奨学金制度、どうしたことか最大の親日国を排除する条文があるのです。

国費留学生の応募要項に、無国籍学生は受け入れるとあるものの、外交のない国家出身の学生は受け入れることができないとのこと、先日の東日本大震災で200億円を超える義捐金を送ってくれた台湾の学生は、この日本の奨学金制度を利用することもできないのです。

正確に言うと、台湾人が利用できるのは、私費留学生のうち滞在が3カ月未満の短期留学生で、月8万円コースだけ。

これは明らかに日本の恥。「中国にビビる恩知らず」といわれても仕方ありません。
でも不当な差別を受けているのは、親日国台湾だけではありません。

日本人が外国に留学するにあたり返還不要な奨学金制度は、1年以内の学部月8万円コース(総予算17億円)と、1年以上の長期大学院月8万円コース(総予算たったの2億円)のみで、日本人海外留学生のための支給予算配分はたったの19億円。

単純計算になりますが、この返還不要の奨学金支給額からみると、日本政府が日本人青少年に投資する額は、外国人青少年に投資する額のわずか14分の1。
一年以上の長期留学生に国が負担する割合は、外国人来日留学生の135分の1!

外国人の135分の1しか期待されなくて、どうやって若者が元気な日本社会を作ることができるのか?

最大の親日国と自国の青少年をここまで差別しておきながら、大陸・半島出身の留学生が75パーセントを超える留学生支援はこれにとどまらず、震災後はこんなことまでしています。

震災で学校も家族も失った日本の子供たちに、なぜもっと使おうとは思わないのか?

答えは簡単です。
日本人の子供たちに援助しても、天下りじいさんたちの受け皿となる学校に金が入らないからです。

怒れ、日本の学生たちよ!
叫べ、子を持つ親たちよ!
立ち上がれ、社会人デビューから借金まみれの元奨学金利用者たちよ!

俺はブチ切れるぞ!
こんなことをやり続けるなら、文科省OBじじいどもよ、天下りの実体をバラすぞ!

銀行さえもつぶれるというこの不景気と少子高齢化社会に、大学がつぶれないのはなぜか!?

電車の中吊り広告を見れば新設大学が続々と立ち上がっていて、なぜ誰も疑問を感じないのか?

私が調べたところ、平成21年度と22年度の2年間で、文科省OB管理職のうち再就職、つまり天下りしたのは全部で57人。

うち半数以上が大学に再就職というの名の「天下り」をしているのです。

でも天下りじいさんばっかりじゃ大学はできません。
学校には学生が必要なんです。でも日本は少子高齢化に向かって進んでいます。

だから留学生がほしくて、飛行機代まで出して反日国家出身者を4分の3も組み込んだバラマキ制度になっているのです。

「どうか私どもにお教えさせてください」という卑屈な姿勢は、既に日本語になっていないほどの前代未聞の狂いっぷり。

さらに私たちの血税は、奨学金としてばらまかれるだけではないのです。

私立大学に入学した国費留学生に関しては、すでに申し上げた通り、文科省が負担。

外国人留学生に関連して消える血税は、実は実質293億円をはるかに超えているということです。

つまり、文科省に割り振られた私たちの税金が予算となって文科省を通じ、彼らの学費として大学に出ているのですよ。

その学費はどこに行くのか? 
大学職員の給料だけでなく、数年在籍して辞める天下りじいさんたちの第二の退職金にもなるのです。

こういう腐れた部分に、中国は食い込んできます。

中国共産党は今後80万人の陸軍兵士リストラ計画を打ち出していますが、リストラされるのは政局に影響のない若い兵士。

それが飛行機代まで出してくれる敵国日本に留学生として送り込まれるのは目に見えています。
私が共産党上層幹部なら確実にそうしますよ。

リストラ軍人のリサイクル留学なら、今中国で社会問題になっている退役軍人問題も悪化せず、リストラ兵士は喜んで留学生になるでしょう。

日本に留学すれば飛行機代金も日本人が血税をもって負担してくれますし、前回お伝えしたようなウマ味満載、世界トップレベルの充実した医療の負担はたったの二割(日本人が使う国民健康保険は3割負担!)、うまくいけば中国大使館の教育部を通じて勝ち組である共産党幹部とお近づきになれるかもしれませんし、人脈ができれば帰国後も何かと有利。
ペーペーの兵隊なんかやってられませんよ。

このままでは、日本のあちこちに、天下りじいさんと工作員留学生の巣窟と化した亡国拠点大学が林立し、私たちの税金がつぎ込まれることになります。

年間自殺者10万人(=自殺者3万人+変死者14万人のうちの半数7万は自殺とみられる)のこの国は、今年は震災の影響でさらに死者が増加したうえ、自殺者や変死者だって増えているはず。

そこにとどめを刺すような消費税アップや、TPPによる経済活性化(?)より先に、削るべきムダや悪の根源がまだたくさんあるんです。

悪魔は天使のように近づきます。
ドロボウはサラリーマンのように訪問します。
売国奴は政治家のように演説します。

そろそろ見た目や言葉で騙されないようにしましょう。


(外国人犯罪の増加から分かること 元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏の公式ブログより)
 
 背景には少子化で需要もない大学の経営と文部科学省の天下りがあるようですね。無国籍者は受け入れ、台湾除外した留学生の資格は完全に支那への高い配慮によるものです。学校地図帳に台湾を支那領土として記載を許している検定に見られる媚支姿勢と通底します。留学生を増やすより、無駄な大学は淘汰に任せよ。留学生に支援する金があったら、日本人を育てよ。
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