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雨の自民党大会

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河野談話
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。



自民党の売国の数々

河野談話 平成5年
村山談話 平成7年
支那遺棄化学兵器支援 平成11年
人権擁護法の成立をめざす 平成14年
特別永住者等の国籍取得特例法案 平成14年
朝銀に1兆4000億投入 平成14年
韓国人へビザ免除恒久化 平成18年
移民1000万人受け入れ提言 平成20年
留学生30万人計画 平成20年
在日に定額給付金支給 平成21年
国籍簡易法 平成20年

「民主・社民・共産党は堂々と売国するが、自民党は日の丸掲げて売国するから性質が悪い。」思わず納得してしまいました。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と宣言した日中共同声明も河野談話の淵源。それは田中角栄、小沢一郎の親分のしたことだ。ケインズ理論はつくづく社会主義思想であると痛感する。そしてその売国の流れの中に長崎県の公立高校の支那への修学旅行は政治的に行われているのだ。

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