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軍需産業を育成しよう

軍需産業育成に取り組め(酒井信彦の日本ナショナリズム)

引用

 現在の日本は、「失われた二十年」といわれるように、経済が長期に渡って低落している。しかもその上に産業の空洞化が急速に進行している。空洞化の要因は色々あるが、企業が日本から逃げ出してしまうのである。その代表である自動車産業では、ハイブリット車の基幹部品であるエンジン・モーターや電池すら、海外生産を志向するようになっている。その点、安易に海外生産ができずに、国内生産にこだわらなければならないのは、軍事産業であろう。
 日本には戦前から軍事産業の伝統があり、戦後はその技術が自動車産業や造船業に生かされて、高度経済成長に貢献した。ただし航空機産業はアメリカによって甚だしく規制され、健全な発展ができなかった。次期戦闘機・FXにアメリカのF35がきまったが、候補の三機種のうちで、技術開示において最も劣るとされている。つまり日本は現在の技術レベルすら維持できなくなることが、予想されている。もはやアメリカを頼りにしていても、高価な兵器を買わされるだけなのである。
 したがって日本は、今回の武器輸出三原則の緩和を契機に、独自の軍需産業の育成に積極的に取り組むべきである。三原則の緩和には、朝日は社説で反対を唱えたが、結局すんなりと決まってしまった。そこには明らかに空気の変化が感じられる。そうなった最大の要因は、このところ極めて明確になった、中共による急激な軍備拡張にあるに違いない。日本の軍事産業を成長させるのは、まずは我が国の軍備を充実させるためであるが、それを海外に積極的に輸出すればよい。中共の軍事的脅威に直面するのは、日本だけでなく、東南アジアや南アジアの諸国も同様なのであるから、そこに広大な市場が存在しているわけである。

引用終了

経済のグローバル化の時代には産業の空洞化は避けられない。ところが軍事技術は海外に移転できない国防の秘密が満載である。つまり海外移転できない産業であるという側面が大きい。自衛隊装備の国産化、海外輸出という利点がある上、国内産業なので空洞化はありえない。いいことづくめではないか。政府は軍需産業の育成に努めよ。そうすれば長崎も三菱関係を中心に潤いが増加する。公共投資的な側面よりも輸出産業として磨きをかければ装備も大量生産できて安くなり、防衛費も軽減ができよう。

中韓を知りすぎた男というブログへの私の投稿

国内利害団体一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
日本経済団体連合会(経団連)
経済同友会
関西経済連合会(関経連)
中部経済連合会(中経連)
日本商工会議所(日商)
日本労働組合総連合会(連合)
全国労働組合総連合
全国労働組合連絡協議会 (1989-)
農業協同組合(農協)
全日本自治団体労働組合(自治労)
日本教職員組合(日教組)
日本PTA全国協議会
日本会議
日本医師会
日本看護協会
日本助産師会
日本歯科医師会
日本薬剤師会
日本遺族会
日本馬主協会連合会
全国郵便局長会
全国消防長会
全国消防職員協議会
地方六団体
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)
在日本大韓民国民団(民団)
部落解放同盟
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

発言者にはバイアスがかかっている人がいると思います。問題はその利害団体の利益をおのおのが国益と言い張り、国家主権というところにあります。果たしてそうでしょうか?というところから議論は進めなくてはなりません。米も利害団体の絡む話です。発言者は上記利権とかかわりがあるとみなされることを覚悟して発話するべきです。ちなみに私は、軍需産業振興という今はまだない圧力団体でしょうか。(長崎は三菱がいなくなると死の街になるので、本気でそう考えています。)マスキングされた論議は国益を損ないます。利益を背負うのはかまわないのです。国益に適うという合理的な説明が必要なだけです。自明とかありえないです。問題は、比較優位ではない産業を保護するには税の投入が必要であり、守り続けるには増税と一体であるということです。
行財政改革を前提しない消費税増税を思わない人はいないでしょうが、自己利益は別というのが人の性ですので外圧利用して財政改革をしていきたいのがTPP推進派の正体だと思います。少なくともWTOの訴訟を研究した論議からはそういう結論が導けます。アメリカの謀略とかいうのは荒唐無稽です。
反対派はその財政改革に自己利益が改革されてしまうのを恐れる利害団体ですね。国益や国家主権とは説明不足であれば幻想です。自分の利益防御のために陰謀論などを持ち出してフレームを広げて見せてもお里は知れるというものです。問題はその利害が本当に国益なのか?という一点です。

食料自給率は無意味だという見解は正しいですね。海外依存度の問題です。石油や燐が止まれば安全保障はありませんから石油はメタンハイドレートや石油生成藻なので凌げたとしても、リン鉱石に関してはお手上げのようです。燐鉱石という天然資源を持った国から輸入するしかないようですね。私は、下水から石油とリン鉱石の回収を推奨しますが、石油やリン鉱石が高騰しないと無理でしょうね。資源を自前でまかなえるという事は重要なのでそこを見逃さずに食料生産の海外依存度を下げていくという努力には賛成いたします。そこがなされずに食糧自給率のみが一人歩きして農業団体の補助金確保の口実にされるのは意味がありません。それに、就労者・嫁不足の解決もうまくいかないようですから移民依存の構造が強化されるようであれば民族的な不利益が警戒されます。生活保護者の権利制限して営農させるという下放政策が考えられますが、いかがでしょう、困難をともないやしませんか?農業に関しては私は中規模営農・生活保護受給者の下放政策・企業化して金持ちにしていかないといけないと思っています。相続の仕組みを変更したり課題が山積ですね。
いずれにしても、現状、海外依存度がさげられない食料自給率には意味を感じておりません。国防上の意味も短期的な意味しかありません。結局はリン鉱石や石油を安定供給してくれる国家と一定の緊密な関係を構築していくしかないです。そのためには、その国との貿易上の互恵関係が必要でしょう。一国主義的なもしくは鎖国論的な反TPP論には疑念を持ちます。

日本のアメリカ化がどうかは知りませんが、WTO訴訟の研究によれば、双方に利益がある場合に訴訟があり、そうでない場合は交渉があるというのが趨勢だそうです。双方の利益がアメリカ化ということかどうかはわかりません。少なくとも合理性の比較検討で裁決はなされ敗訴側にも勝訴側にも利益があるようになっているようですから、TPP推進派は日本国内の抵抗勢力への牽制にしたいのだと思いますよ。

環境保護圧力が経済の発展を妨げることもあります。国内ではそれに対抗する勢力がない場合、訴訟を利用して環境圧力を下げさせるという企図ですからその手法は納得がいきます。日本は実は化学物質の規制は甘くてアメリカの規制のほうが厳しいものも多くあります。農薬の規制が厳しい日本へ緩和圧力がかかるという反TPP派の意見がありますよね。そこで同様例で、マーガリンに含まれるトランス脂肪酸が健康被害を与える可能性が指摘されており、日本では規制が無いが米国や欧州では規制されているケースでアメリカの国内の規制は緩和できないのですか?そういうことでしょう?そうなるとアメリカの日本化ということになりますよ。アメリカが化学物質の規制の甘い、世界の人体実験場とさえ言われる日本とは本当は組みたいとおもっているのでしょうかね?組みたいのであれば、訴訟を覚悟で自国の規制をさげたいのでしょうね。もし、アメリカ化ということがおこるとすれば日本化も起こるはずですからそういう公平な目線が大切だと思いますが、いかがでしょうか?

政府はWTOの訴訟に備えてスタッフを育成してきているそうですからそれをあてて訴訟をこなしていくつもりなのでしょう。明文化されたルールなら法治主義のアメリカは公平に裁判に応じますよ。負けたいから応じるということですけどね。すくなくとも不公平であれば参加国は黙っていますまい?
アメリカが被害者であるケースは語られていないようですので、マーガリンの例で語ってみました。アメリカ化というのは被害妄想ではありませんか?規制の緩い日本が入るとアメリカはかなり困ると思いますよ。国内法優先主義で延々と逃げられるはずもありませんからね。私の思い違いであれば訂正しますので、意見をお聞かせください。

恐らく、保守派は、男系・女系や 統制・自由 などの項目で分裂して内ゲバに入っていくのだろうなと思います。私は、TPP推進と反TPPは、交差利益の観点から圧力団体VS見えない国益、圧力団体VS外圧行財政改革というふうに観察しておりますから、保守とは何かが問われ、国益とは何かが問われ、その対立関係の先にある世界は何なのかを見極めるという立場をとって現状の対立関係には踏み込まない立場をとります。

反TPPを言う人には、国内圧力団体の代弁になっていますよと警告したいし、本当にそれが国益ですかと問うという立場をとります。推進派には、移民防止を求めていきます。財政改革を外圧で行うというのは卑怯といえば卑怯ですが、内部では利権と票が絡むので困難があるのでしょう。察することはできます。高度経済成長は再来しません、行財政改革はすすめなくてはなりません、何が何でもという政府の焦りが手に取るようにわかります。同和しかり農協しかり、圧力団体は税金を食いすぎるのです。

TPPに関しては訴訟理論の援用でその構造は理解できましたので、国内圧力VS訴訟圧力で何が国益なのか、いずれにしろ、国益は何かを見つめるという姿勢はなくさずにいたいと思います。
それと、私は、小さな政府・夜警国家派なので、軍需産業振興協会があればその圧力団体に組します。
何故皆さん、自分は団体利益を背負っていることを隠すのでしょうか?そんなに国益を中立に見えるように自分のほうにひきつけたいのでしょうか?私は、発言はすべて圧力団体との絡みで考えるのが正解で、バイアスつきだと思うし、そういう視点を持つことが大切だと言いたいです。

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