スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

法務省の姑息

法務省の「新たな人権救済機関」Q&Aが国民を騙している件




Q4 三条委員会では,権限が強すぎるのではありませんか。
委員会の権限は,法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まるものです。三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはなりません。
➡もっと知りたい方はこちら
三条委員会では権限が強すぎるのではないかというご指摘もありますが,委員会の権限は,制定される法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まります。
したがって,三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはなりません(ちなみに,「基本方針」第7項及び第8項では,設置する委員会には,制裁を伴う調査や,訴訟参加,差止請求訴訟の提起等の権限は与えないものとされました。)。
三条委員会には職権行使の独立性が保障されますが,人権委員会の委員長及び委員は,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人が任命されることになりますし,また,「基本方針」第3項に示されているように,その任命には国会の同意が必要とされますので,国民の代表によるコントロールが確保されることになります。

Q13 新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえた
りするのですか。また,調査の不協力には,罰則があるのですか。
いずれについても,そのようなことはありません。
➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関が行う調査は相手方の同意を得て行う任意の調査に限られ(「基本方針」第7項),令状なしの家宅捜索や差押えをするということはありません。また,「基本方針」第7項は,調査拒否に対する制裁に関する規定は置かないことを明記しています。
Q14 救済措置として,調停・仲裁を広く利用可能なものとするというのは,どういうことなのですか。
平成14年に国会提出された政府の法案では,調停・仲裁は,特定の事案のみで利用できることとされていましたが,「基本方針」では,これをあらゆる人権侵害事案について利用可能なものとする方向性が示されました。
➡もっと知りたい方はこちら
調停・仲裁は,平成14年に国会提出された政府の法案では,特定の事案のみに適用される「特別救済措置」として位置付けられていましたが,「基本方針」第8項では,これをあらゆる人権侵害事案について利用可能なものとする方向性が示されました。調停・仲裁は,当事者間の話合いや双方納得の上で紛争を解決する方法ですので,事案を問わず,広く利用可能とした方が実効的な救済につながるものと考えられるからです。
なお,人権委員会の権限が強くなりすぎるのではないかというご指摘があることを考慮し,「基本方針」第8項は,人権委員会による訴訟参加,差止請求訴訟の提起については導入しないものとする方向性も示しています。

基本方針

7 特別調査
・人権侵害の調査は,任意の調査に一本化し,調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かないこととする。調査活動のより一層の実効性確保については,新制度導入後の運用状況を踏まえ,改めて検討するものとする。

8 救済措置
・救済措置については,調停・仲裁を広く利用可能なものとして,より実効的な救済の実現を図ることとし,訴訟参加及び差止請求訴訟の提起については,当面,その導入をしないこととする。
・その他の救済措置については,人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等をも踏まえて,更に検討することとする。

Q18 新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えられてしまうのではありませんか。
5年後の法改正の要否や内容については何も決まっていません。
➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」第9項は,新たな人権救済機関が発足した後の実績を踏まえ,5年後に,必要に応じて見直しをするとしています。
改正の要否や内容については,5年間の運用の実績に基づいて,その時点において検討され,国会で十分に審議がされるものです。
なお,法律施行後一定期間経過した場合の検討や見直しに関する規定が置かれることは,この法案に限られたものではありません。

Q15 新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発して処罰するのですか。
そのようなことはありません。新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発したり処罰したりする機関ではなく,広く国民に人権についての理解を深めてもらうための機関です。
➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関は,人権侵害をした人の摘発や処罰を目的とする機関ではなく,人権が尊重される社会を実現するため,広く国民に人権についての理解を深めてもらうための活動を行う機関です。捜査機関でも司法機関でもありません。

平成23年12月6日版
新たな人権救済機関は,人権侵害を受けた人の救済活動を行いますが,その活動は,人権が侵害された人を,その状態からよりよい方向に導くことを目指して行われるものです。そのため,新たな人権救済機関は,本人の意向も踏まえ,状況の改善に向けての適切な助言その他の「援助」を行います。相手方が私人である場合には,当事者双方が人権の主体であることから,双方の言い分をよく聞き,事実関係を踏まえて双方の間を「調整」したり,「調停」による解決ができるよう助力することを予定しています(なお,司法的な救済が相当と思われる事案については,法テラスや弁護士会を紹介し,訴訟の提起等について助言することもあります。)。
また,事実関係に争いがある場合には,必要な調査をし,人権侵害の事実があったかどうかを中立公正な立場で判断します。その上で,人権侵害があったと認められる場合には,その人に対して,当該行為が人権侵害に当たることを伝え,反省を促すための「説示」を行い,重大な人権侵害が継続している場合等には,それを改善するように「勧告」をします。これらの措置は,いずれも人権侵害に当たる行為をした人に,人権についての理解を深め,自発的な対応を求めるためのものであり,処罰をするものではありません。
なお,事案によって,所管の行政機関による措置が必要な場合や刑事処分が相当な場合には,「通告」や「告発」により,それぞれの機関の対応を求めることもあります。



百人斬り授業





人気ブログランキングへ
amotoyamatotakeをフォローしましょう
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

yamatotake

Author:yamatotake
FC2ブログへようこそ!

フリーエリア
人気ブログランキングへ にほんブログ村 教育ブログ 高校教育へ
最新記事
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
フリーエリア

【中国新幹線】 中国版新幹線の事故後処理映像。
【在特会】支那への修学旅行はやめるべき【設立街宣】
長崎県教委へ怒りの電凸
【在特会】百人斬り授業への怒りの鉄橋街宣...
リンク
QRコード
QR
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

フリーエリア
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。