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売国奴・長崎県

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竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市

 日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬-釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年7月から補助金を支出していることが6日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。

 大亜社は平成11年から対馬-釜山間に高速船を走らせており、現在は週6日、計7往復を定期運航。利用客の9割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。

 平成22年は約6万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年3月28日から同航路を運休した。

 対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約4600万円の補助金を昨年6月補正予算に計上した。対馬-釜山航路は6月17日に再開された。

 補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客1人あたり最大千円を支出。また、接岸料(月額平均1万5千円程度)と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。

 一方、対馬-釜山航路には昨年10月、JR九州高速船と未来高速(韓国)の2社が新たに就航したが、両社に補助金は出ていない。

 関係者によると、大亜社は平成11年から鬱陵島(韓国領)発着で、竹島遊覧の定期便を運航。現在は1日2便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとPRする映像を流しているという。

 対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている。

長崎県は教員が百人斬りを史実として教える。支那へ公立高校が修学旅行へいく。完全に売国奴ですね。知事が悪いのか県議が悪いのか・・・・まるごとだろうな・・はぁ

島根市民より 「長崎県」 と 「対馬市」 に送られた抗議文


長崎県知事 中村法道 様
対馬市長  財部能成 様

在日特権を許さない市民の会島根支部
支部長  大  嶋  聡

私どもは日本を愛し、わが国固有の領土である竹島を取り戻するために行動する島根県民の有志であります。今月上旬、一部報道機関により、長崎県と対馬市が、長崎県対馬に就航する韓国の海運業、大亜高速海運と韓国の旅行会社に対し、補助金を交付していることが報じられました。

この補助金交付は、すべての対馬に航路を持つ海運会社を対象にしたものではなく、韓国の大亜高速海運に限るという極めて公平さを欠き、且つ、不透明なものであるとされております。この大亜高速海運は、日本固有の領土である竹島を何の根拠もなく武力で侵略している韓国政府の喧伝をそのまま引き受け、旅客船内や自社ホームページにおいて竹島を韓国の領土であるとするPR活動を繰り広げております。

わが国の外務省も主張するように、竹島はわが国固有の領土であるにもかかわらず韓国が武力を以って支配しております。その武力支配の道のりには殺戮も生じており、これまで40人以上の無辜の日本人漁業者の尊い命が流されました。今回の補助金の問題が起きた対馬市も国境の島であり、漁業の盛んな地域であり、また、一部の韓国人が対馬さえも自国の領土だと主張する現状においては、竹島に通じるところも多く、それ故、長崎県及び対馬市、特に中村知事様におかれましては対馬支庁長も務められておられましたので、如何に竹島が危機的状況であるかは理解されているものであると信じておりました。

しかし、ここに来てこのような、不透明で不公平な方法をもって、わが国の公金を支出するに最も相応しくない一外国企業に対し補助金が交付されたことは甚だ遺憾であります。長崎県及び対馬市におかれては地元対馬の観光産業の衰退を危惧しての措置であるとされておりますが、これは何も対馬市、そして観光産業に限ったことではありません。

今、日本は、先の東日本大震災を経て、産業界全体は危機的状況にあり、それにより日本国民の生活は疲弊しており正に国難の時代でもあります。それでも何とかこの状況を克服しようと国民一丸となってこの未曾有の国難に立ち向かい、悠久の歴史を持つこの国を守っていこうと尽力しているところでありますが、その状況にありながら、一自治体の一部産業の振興のために、先人たちがその命に代えて守ってこられたわが国領土を蔑にすることに繋がる今回の事態に、私ども島根県民のみならず日本国民の多くが怒りを感じており、この書面をもって強く抗議すると共に下記につき回答を求めます。
 


1 対馬市において衰退が著しいとされる観光産業の状況と、今日の我が国全体の産業界の状況との軽重の差についての考え。
2 大亜高速海運の現状を踏まえ、同社がわが国の公金の支出先として相応しいと考えるか。
3 竹島の領有権はどこにあるか、また、韓国による武力を用いての実効支配は適当か不当か。
以上

上記3点につき、平成24年2月末日までに、正式な書簡にて解答を頂きたく、よろしくおねがい申し上げます。

長崎県職員措置請求書(要旨)
長崎県知事に対する措置請求の要旨
1 請求の要旨
 長崎県知事は、観光客減少を理由として運休した韓国の大亜高速海運による運行を再開させる目的で、平成23年6月補正予算として4600万円の補助金を計上させた。
補助金は大亜高速海運による運航便に限って、観光ツアーを組んだ旅行代理店に対し旅客一人当たり最大1000円を支出、また、月額約1万5千円の接岸料と同額を大亜高速海運に補助するというものであり平成23年6月ごろから交付されている。
 この決定は公金の支出先として相応しくない企業への交付であり、地元企業への支援策としての方法の面のおいても不適当である。また、同一航路の他の事業者は補助金の対象外とされており地方自治法に規定する平等取扱いの原則にも反する。これらにより、同補助金交付は不当であり、交付済み補助金を以って長崎県の財政に損害を与えていることがわかる。長崎県知事は、明らかに不当な公金支出であるこの補助金交付につき、決定を取り消さず、大亜高速海運に対して支給済み補助金については返還させていない。
 よって長崎県知事は大亜高速海運及び当該補助金の交付を受けた旅行代理店に対し、交付済み補助金を返還させ、将来については補助金の交付をしないよう、地方自治法第242条第1項の規定により請求する。
平成24年2月20日      長崎県監査委員宛

副会長先崎玲 / 長崎支部長晴朗波高








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