逃げろや逃げろ〜
アメリカ永住権“買い取り”プログラムの46％が中国人、国外持ち出し約８兆円！
共産党幹部がバブル崩壊前夜の中国から大量のカネを持って海外に逃げ出している！
（SAPIO 2012年2月8日号掲載） 2012年2月20日(月)配信
文＝評論家 宮崎正弘
中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに１万人を超え、持ち出した金額も１０００億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス＝大量国外脱出は止まりそうにない。
「ＥＢ-５ビザプログラム」というのがある。米国に１００万ドル（約７７００万円）の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短１年で米国の永住権を取得できるというものだ。
米国務省の発表では、２００９年にこの「ＥＢ-５ビザ」を取得した外国人のうち、実に46％強が中国人だった。
さらに驚くべきニュースが昨年12月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃亡について調査した結果、１９９９年から２００９年までの10年間で逃亡した共産党幹部は１万人、海外へ持ち出されたカネは１０２０億ドル（約７兆８０００億円）だったという。
09年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額は、おそらくその３倍になるだろう。
このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目にした。
「２０１１年版・中国長者番付」（胡潤研究院作成）によれば、資産１０００万元（約１億２０００万円）以上の富豪は96万人。そのうち１億元以上が６万人、10億元以上は約４０００人、１００億元以上は２００人となっている。
これら富豪の職業分類は、企業経営者が55％、不動産関連20％、投資家15％、企業集団、多国籍企業の高級管理職が10％となっている。
注目は公職に就いている富豪層で、その数は１５３人。中でも全国人民代表大会（全人代＝国会）代表が75人。全国政治協商会議（全国政協）委員が71人。党大会代表７人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。
香港誌『開放』（２０１１年10月号）は「政治局員のほとんどがスイスに秘密口座を保有しているのは常識」とした。
これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主役である。
資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の28％は中国人が保有し、そのうちの54％はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産サイトによれば、その平均価格は約５００万ポンド（約６億円）。
またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは30％が中国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機集団だった。
これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがてその土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。
太子党の豪遊に
ネットも大炎上
共産党幹部の海外における優雅な生活は有名である。とりわけ、その子息＝太子党の生活は豪華そのものだ。
曽慶紅（前国家副主席）の息子はオーストラリアに３２４０万ドル（約25億円）もする豪邸を購入した。目の前にはヨットハーバー、庭にはプールが２つも備えられている。
庶民の味方を装い、毛沢東思想に還れと呼号する重慶市書記の薄煕来。彼の息子、薄瓜瓜は年少の頃から英才教育を受け、北京第４中学から英国に留学した。名門予備校のペイプルウィッグ（年間授業料３万５０００ドル）で１年、その後「ヘイロウ・スクール」（英国で１、２位を争う名門私立校。年間授業料４万８３５０ドル）へ運転手付きの高級車で通った。
父親の薄煕来が商務部長になった時（２００４年）、瓜瓜はオックスフォード大学で哲学、経済学を学んだ（年間授業料７万ドル）。そして米国に渡り、ハーバード大学ケネディスクールに進んでいる。
この瓜瓜が、北京の米国大使館にフェラーリで乗り付け、タキシード姿で降り立った。駐中国大使のジョン・ハンツマン（２００９～11年）の娘と晩餐の約束があったからだ。この時、「あれが『毛沢東精神に還れ』とほざく薄煕来の放蕩息子か」という批判でネットが炎上した。
ちなみに、瓜瓜が通った米国ハーバード大学には、現在の副主席・習近平の娘、習明沢が在学中なのは知られている。彼女には24時間、警備人が張りついている。
太子党は親の七光、祖父の分も加えると“十四光”もいる。外国に居を構えながら国有企業の大幹部にもなれる。ビジネスに熱中して膨大なカネを儲け、不動産価格を吊り上げる。やくざと組んで高利貸もする。側室、愛人は何人もいるが、何人抱えられるかという競争まである。
国有企業のトップを牛耳るのはほとんどが太子党だ。国有企業の財産だけでも２兆元。日本円で24兆円である。
これら国有財産を不正に海外に持ち出すケースが相次いでいる。
国際的に有名になった過去最大の逃亡事件は「中国銀行広東開平支店事件」である。同支店の歴代３人の支店長が１９９１年から10年間にわたって40億元（約４８０億円）を着服。マネーロンダリングして米国に送金、支店長らは２００１年、米国に逃亡した。
主犯の余振東は米国入国後、西海岸からラスベガスへ博打に行く際、ジェット機をチャーターし、パイロットに２０００ドルのチップを渡すなど、挙動不審から通報、ロサンゼルスで逮捕され強制送還された。懲役12年の刑を受けた。
このような幹部たちの横領・海外送金犯罪は枚挙にいとまがない。
地方の共産党幹部は農民の生活を顧みず、片っぱしから農地を売り払っては賄賂を手にする。このような不動産開発で「飛び交った取引金額と農民への補償額との差額が２兆元もある」（２０１１年12月15日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。
だが、ついに転換の時が来たようだ。土地を奪われ都会に出ても職がなく、貧困に追い込まれた農民はあちこちで暴動を引き起こす。
不動産バブルの破綻とも相まって、今後、ますます「エクソダス」の流れは強まることだろう。
ましてや金正日急死後、北朝鮮からの大量の脱北者、あるいは軍事クーデターなどの発生で、中国が北朝鮮に軍を派遣するシナリオも考えられる。
脱出を急ぐ人たちが続出し、異常な急成長の中国経済は異常な幕引きを迫られるかもしれない。
百人斬り授業
法令違反の可能性
共産党幹部がバブル崩壊前夜の中国から大量のカネを持って海外に逃げ出している！
（SAPIO 2012年2月8日号掲載） 2012年2月20日(月)配信
文＝評論家 宮崎正弘
中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに１万人を超え、持ち出した金額も１０００億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス＝大量国外脱出は止まりそうにない。
「ＥＢ-５ビザプログラム」というのがある。米国に１００万ドル（約７７００万円）の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短１年で米国の永住権を取得できるというものだ。
米国務省の発表では、２００９年にこの「ＥＢ-５ビザ」を取得した外国人のうち、実に46％強が中国人だった。
さらに驚くべきニュースが昨年12月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃亡について調査した結果、１９９９年から２００９年までの10年間で逃亡した共産党幹部は１万人、海外へ持ち出されたカネは１０２０億ドル（約７兆８０００億円）だったという。
09年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額は、おそらくその３倍になるだろう。
このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目にした。
「２０１１年版・中国長者番付」（胡潤研究院作成）によれば、資産１０００万元（約１億２０００万円）以上の富豪は96万人。そのうち１億元以上が６万人、10億元以上は約４０００人、１００億元以上は２００人となっている。
これら富豪の職業分類は、企業経営者が55％、不動産関連20％、投資家15％、企業集団、多国籍企業の高級管理職が10％となっている。
注目は公職に就いている富豪層で、その数は１５３人。中でも全国人民代表大会（全人代＝国会）代表が75人。全国政治協商会議（全国政協）委員が71人。党大会代表７人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。
香港誌『開放』（２０１１年10月号）は「政治局員のほとんどがスイスに秘密口座を保有しているのは常識」とした。
これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主役である。
資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の28％は中国人が保有し、そのうちの54％はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産サイトによれば、その平均価格は約５００万ポンド（約６億円）。
またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは30％が中国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機集団だった。
これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがてその土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。
太子党の豪遊に
ネットも大炎上
共産党幹部の海外における優雅な生活は有名である。とりわけ、その子息＝太子党の生活は豪華そのものだ。
曽慶紅（前国家副主席）の息子はオーストラリアに３２４０万ドル（約25億円）もする豪邸を購入した。目の前にはヨットハーバー、庭にはプールが２つも備えられている。
庶民の味方を装い、毛沢東思想に還れと呼号する重慶市書記の薄煕来。彼の息子、薄瓜瓜は年少の頃から英才教育を受け、北京第４中学から英国に留学した。名門予備校のペイプルウィッグ（年間授業料３万５０００ドル）で１年、その後「ヘイロウ・スクール」（英国で１、２位を争う名門私立校。年間授業料４万８３５０ドル）へ運転手付きの高級車で通った。
父親の薄煕来が商務部長になった時（２００４年）、瓜瓜はオックスフォード大学で哲学、経済学を学んだ（年間授業料７万ドル）。そして米国に渡り、ハーバード大学ケネディスクールに進んでいる。
この瓜瓜が、北京の米国大使館にフェラーリで乗り付け、タキシード姿で降り立った。駐中国大使のジョン・ハンツマン（２００９～11年）の娘と晩餐の約束があったからだ。この時、「あれが『毛沢東精神に還れ』とほざく薄煕来の放蕩息子か」という批判でネットが炎上した。
ちなみに、瓜瓜が通った米国ハーバード大学には、現在の副主席・習近平の娘、習明沢が在学中なのは知られている。彼女には24時間、警備人が張りついている。
太子党は親の七光、祖父の分も加えると“十四光”もいる。外国に居を構えながら国有企業の大幹部にもなれる。ビジネスに熱中して膨大なカネを儲け、不動産価格を吊り上げる。やくざと組んで高利貸もする。側室、愛人は何人もいるが、何人抱えられるかという競争まである。
国有企業のトップを牛耳るのはほとんどが太子党だ。国有企業の財産だけでも２兆元。日本円で24兆円である。
これら国有財産を不正に海外に持ち出すケースが相次いでいる。
国際的に有名になった過去最大の逃亡事件は「中国銀行広東開平支店事件」である。同支店の歴代３人の支店長が１９９１年から10年間にわたって40億元（約４８０億円）を着服。マネーロンダリングして米国に送金、支店長らは２００１年、米国に逃亡した。
主犯の余振東は米国入国後、西海岸からラスベガスへ博打に行く際、ジェット機をチャーターし、パイロットに２０００ドルのチップを渡すなど、挙動不審から通報、ロサンゼルスで逮捕され強制送還された。懲役12年の刑を受けた。
このような幹部たちの横領・海外送金犯罪は枚挙にいとまがない。
地方の共産党幹部は農民の生活を顧みず、片っぱしから農地を売り払っては賄賂を手にする。このような不動産開発で「飛び交った取引金額と農民への補償額との差額が２兆元もある」（２０１１年12月15日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。
だが、ついに転換の時が来たようだ。土地を奪われ都会に出ても職がなく、貧困に追い込まれた農民はあちこちで暴動を引き起こす。
不動産バブルの破綻とも相まって、今後、ますます「エクソダス」の流れは強まることだろう。
ましてや金正日急死後、北朝鮮からの大量の脱北者、あるいは軍事クーデターなどの発生で、中国が北朝鮮に軍を派遣するシナリオも考えられる。
脱出を急ぐ人たちが続出し、異常な急成長の中国経済は異常な幕引きを迫られるかもしれない。
百人斬り授業
法令違反の可能性
従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国
韓国の大手ポータルサイトに「慰安婦挺身隊は、日本軍に自ら身をささげた」との書き込みをした30代の男性が「情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律違反」の疑いで検挙されたことが8日明らかになった。韓国の複数メディアが報じた。
■従軍慰安婦に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
報道によると、検挙された男性は今年の8月18日から28日の間に6回にわたって掲示板に「自発的な売春から人身売買の被害者に変わったのが慰安婦事件、だから日本は謝罪しない」「なぜ今日本政府が慰安婦に補償しないといけない？」などと、韓国における従軍慰安婦問題の主張を真っ向から否定する書き込みをして、検挙された。
警察の取り調べで、男性は日本に留学した経歴を持っており、留学中に日本の右翼性向を持つ人と交流があったことが判明したという。
韓国メディアは「慰安婦女性に対する歴史的な理解のないまま、虚偽の事実をポータルサイトの掲示板に掲載した」「慰安婦女性たちの名誉を棄損した行為」などと批判する一方で、「日本留学中に右翼に洗脳された」との見方を示すメディアもある。
なお、犯行が発覚してから男性はすぐ書き込みを削除し、お詫びの文を数度掲載した。家族も韓国従軍慰安婦問題対策協議会など慰安婦の支援団体を尋ねて謝罪し、告発は取り下げられた。（編集担当：金志秀）
国家の考えと違う意見を掲示板に書き込んだら逮捕とか、程度が低い言論空間ですね。
百人斬り授業
法令違反の可能性
韓国の大手ポータルサイトに「慰安婦挺身隊は、日本軍に自ら身をささげた」との書き込みをした30代の男性が「情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律違反」の疑いで検挙されたことが8日明らかになった。韓国の複数メディアが報じた。
■従軍慰安婦に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
報道によると、検挙された男性は今年の8月18日から28日の間に6回にわたって掲示板に「自発的な売春から人身売買の被害者に変わったのが慰安婦事件、だから日本は謝罪しない」「なぜ今日本政府が慰安婦に補償しないといけない？」などと、韓国における従軍慰安婦問題の主張を真っ向から否定する書き込みをして、検挙された。
警察の取り調べで、男性は日本に留学した経歴を持っており、留学中に日本の右翼性向を持つ人と交流があったことが判明したという。
韓国メディアは「慰安婦女性に対する歴史的な理解のないまま、虚偽の事実をポータルサイトの掲示板に掲載した」「慰安婦女性たちの名誉を棄損した行為」などと批判する一方で、「日本留学中に右翼に洗脳された」との見方を示すメディアもある。
なお、犯行が発覚してから男性はすぐ書き込みを削除し、お詫びの文を数度掲載した。家族も韓国従軍慰安婦問題対策協議会など慰安婦の支援団体を尋ねて謝罪し、告発は取り下げられた。（編集担当：金志秀）
国家の考えと違う意見を掲示板に書き込んだら逮捕とか、程度が低い言論空間ですね。
百人斬り授業
法令違反の可能性
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