陸から宇宙から

海保に捜査・逮捕権付与へ…離島での不法侵入等

　政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。

　海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。

　政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。

　現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。

不審船、衛星で監視…宇宙機構・海保開発

船舶から出る電波を受信する実証試験を行う小型衛星「ＳＤＳ―４」のイメージ（宇宙機構提供）
　宇宙航空研究開発機構と海上保安庁は共同で、日本の領海や排他的経済水域に侵入する不審船や密航船などを宇宙から監視するため、人工衛星を活用したシステム開発に乗り出す。

　来年度打ち上げる小型衛星で実験を始める。これまで航空機や船で監視していたが、衛星を使えば、より広い範囲を継続的に監視できると期待される。

　国際航海する３００トン以上の船には、自動船舶識別装置（ＡＩＳ）と呼ばれる発信器を設置することが条約で義務づけられている。発信器からは、船の名前や位置、針路などの情報が送られ、通常は船同士の衝突を防止するために使われている。

　宇宙機構はこのＡＩＳ情報に着目。来年度に打ち上げる小型衛星「ＳＤＳ―４」にセンサーを搭載。実際に宇宙でＡＩＳ情報を受信できるかどうか検証する。

百人斬り授業

法令違反の可能性