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教育改革を!!

大阪発の教育改革 全国の自治体に広げよう


 大阪市で市立学校教職員に国歌斉唱時の起立を義務づける条例が成立した。昨年6月には、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、大阪府立校の教職員を対象にした全国初の国旗国歌条例を府議会で成立させている。

 全国学力テストの学校別の結果公表にも橋下氏は前向きだ。一連の「大阪の教育改革」に学ぶ動きが、全国に広がることを期待したい。

 市の条例では、国旗国歌法の趣旨を踏まえ、学校行事での「国歌斉唱は起立により」行うと明記された。伝統を尊重し国と郷土を愛する心を養い、学校での服務規律を厳格化する趣旨だ。罰則はないが、提案準備中の教育基本条例や職員基本条例とも併せて、教育現場の改善につなげてほしい。

 これらの「教育改革」の底流には、大阪府内の公立学校の不正常な状況がある。今年の府立学校の卒業式では不起立者が2日現在、すでに17校20人を数えている。

 学校は、政治闘争の場でも特定思想を鼓吹する場でもない。厳粛な式典を守り、国旗国歌の意義を教えることは教師の責務であるにもかかわらず、それを自ら放棄している状況がなお一部にある。

 全国学力テストの結果も振るわない。多少のばらつきはあるにせよ、大阪府は沖縄県、北海道、高知県とともに、毎年ほぼ最下位グループに属す。橋下市長は府知事時代にもテスト結果を公表する方針を示したものの、国や教育委員会に「過度の競争をあおる」などと反対されて進まなかった。

 1年ごとのテスト結果に翻弄され、現場が右往左往するのは、愚かしいからだという。だが、目標設定や競争を拒み、劣悪な現状に甘んじているのでは、公教育への信頼は失われていくばかりだ。

 首長による教育改革には、「政治的中立を欠く」との教育委員会側の批判も聞かれる。だが、政治的中立を欠くのはむしろ教育現場で、それが正常化されず放置されているのが現状ではないのか。

 課題を抱えながらも「改革」に支持が集まる背景には、公教育に対する父母らのいら立ちや根強い不信感があることを、教委や学校関係者は肝に銘ずべきだろう。

 教育界の旧態依然たるありさまは大阪に限った話ではない。全国の教育関係者もまた、閉塞(へいそく)状況に風穴を開けようとする大阪の挑戦を自分たちの問題とし、変革を目指していかなければならない。

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