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攻勢防御

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沖縄本島と石垣島に配備=PAC3、北朝鮮ミサイルに備え検討―田中防衛相

時事通信 3月21日(水)10時25分配信
 田中直紀防衛相は21日午前の記者会見で、北朝鮮による長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を沖縄本島と石垣島(沖縄県)に配備する方向で検討していることを明らかにした。
 防衛省は、ミサイルが上空を通過するとみられる沖縄本島南西の先島諸島にPAC3を配備するとともに、周辺海域に海上自衛隊のイージス艦を展開する方向で検討している。 

燃料を注入し始めたら敵基地攻撃しないとイージスでは完全ではない。気休めに配備するのだろうが、パチンコ玉でパチンコ玉が落とせるとも思えない。きっと、失敗して大量の犠牲が出なければわからないんだろうな。せいぜい無駄金を注ぎ込むのだろう。あほらしい。

攻勢防御の必要性を説く論文

第3章 攻勢防御手段の保有
1.攻勢防御手段保有の必要性
日本は積極防御手段として、BMDシステムの導入を決定したが、当該システムは、スパイラル・アプローチの第1段階にあり、ある意味では発展途上にあると言える。今後、より効果的なBMDシステムが構築されたとしても、軍事的常識からすれば、飛来する弾道ミサイルを、常に100%の確率で迎撃できるとは限らない。また、大量破壊兵器、とくに核弾頭を搭載する弾道ミサイルがBMDシステムによる迎撃を逃れて着弾した場合、甚大な被害がもたらされることを予期しなければならない。こうしたなかで、攻勢防御手段としての、弾道ミサイル発射基地に対する攻撃は、ミサイル脅威を低減し除去する効果的な手段の1つに位置づけることができる。
これまで日米安全保障条約の下では、日本の防衛のために米国が「攻勢防御」の役割を担うとされてきた。1997年9月に合意された「日米防衛協力のための指針」においても、日本が弾道ミサイル防衛を実施する場合について、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル防衛に対応するため密接に協力し調整する。米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する」として、弾道ミサイル発射基地攻撃が必要な場合は、これを基本的に米国が実施することとされている。しかし、仮に米軍が中東など他の地域において軍事作戦を実施中であり、日本周辺に所在する米軍兵力だけでは日本防衛を目的とした攻勢防御のための十分な攻撃兵力の編成が困難な場合など、一部の役割を日本に期待することは十分考えられる。米国が、政治的な理由から、日本防衛を目的とした弾道ミサイル発射基地攻撃の発動を見送る可能性も皆無ではない。
そうした状況下では、日本が独自で、直面する脅威を未然に排除する必要性が生じる。国際的、地域的な安全保障環境の変化に適確に対応するため、中長期的な防衛力の整備の観点からも、日本の国力、国情に見合う弾道ミサイル発射基地攻撃能力の整備を進める意思を明示することが必要となる。しかしながら、日本はこれまで、「専守防衛」の名の下で、弾道ミサイル発射基地攻撃能力を含めた攻勢防御に掛かる防衛力整備を行ってこなかった。自衛隊が、そうした能力の取得および運用を行うに際しては、解決すべきさまざまな課題がある。また、態勢の整備完了までには、長期間を要するであろう。それまでの間、米軍による弾道ミサイル発射基地攻撃能力に期待しつつ、その実行可能性を高めるために、米軍への後方支援等協力を進める必要がある。なお弾道ミサイル発射基地攻撃態勢整備の過程においては、米軍との共同作戦の可能性についても追求し、先行的に海空自衛隊を主とする要員の技能向上等に努めておくことも有益であろう。




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