本多勝一への反論

本多勝一は聞き書き。数値が曖昧なのは学者からみれば一番の欠点です。聞き書き証言は証拠にはならないということがわからないのでしょうね。週刊金曜日に引きこもらずに堂々と論争をすればいいのに。本多勝一VS石原慎太郎とかみものだと思いますがね。勝負はすでに決していますけどね。

４月６日朝日新聞社説。消費増税と政治「言い訳やめて、本質論を」。良い社説だ。朝日新聞始めメディアの消費税増税論の矛盾を全て暴きだしている。まさに朝日はじめ大手メディアよ。今こそ、消費税増税論の本質について考え直して欲しい。
— 橋下徹さん (@t_ishin) 4月 5, 2012

まず消費税は国税なのか地方税なのか、この議論が全くない。朝日新聞もその他増税大賛成のメディアも、地方分権にはあれほど賛成してくれていたではないか。最近の毎日社説でも国の出先機関改革について政府の動きを強烈に批判してくれていた。
posted at 08:45:31

地方分権を進める。国のかたちを変える。そのためには地方の税源を整備する必要がある。消費税こそ地方税にすべき税源だ。国のかたち論、地方分権論の本質をしっかりと理解すれば、国税のかたちで消費税を上げろ！という主張にはならない。消費税は地方に移譲すべきという議論になる。
posted at 08:47:07

そして朝日の社説では、新たな（所得の）再分配論こそ、と主張する。まさにその通り！所得の再分配論を本質的に理解すれば、消費税を社会保障目的税にしてはいけないことがすぐ分かる。朝日新聞は論理矛盾。所得の再分配制度を作り直す入口が消費増税だと言い切るが、これはブラックジョークか？
posted at 08:50:52

消費税を社会保障目的税としている国などない。それは何故か。消費税は所得の再分配に使う税ではないからだ。所得の再分配に使う税は、まさに所得税（法人税を含む）。稼いだ人から、稼ぎの少ない人への再分配。消費税で所得の再分配をしようとするから、逆進性が問題になり低所得者対策の話になる。
posted at 08:52:49

そして給付付き税額控除の話も出ているが、これは所得税の問題。所得税を社会保障の財源とすれば、逆進性の問題等出てこない。所得税制の中で稼ぎのある人、ない人を調整するのだから。消費税によって世代間での負担が公平になると言う。違う。社会保障は、世代間の負担の問題ではない。
posted at 08:55:32

社会保障特に年金は、カネのある人とない人のバランスの問題。若くても稼いだ人は負担額が多くなるし、高齢者でも稼ぎがなければ給付が必要。消費税で調整するものではない。年金の世代間不公平の問題は、税の補てんによる事後的調整の話ではない。制度に内在する事前的調整の話し。
posted at 08:58:47

すなわち年金の世代間不公平は、賦課方式という年金制度そのものの話し。この賦課方式をそのままにして、消費税で世代間不公平を是正しようなど、まさに本質論を逸脱している。朝日新聞よ、目を覚ませ！所得の再分配の議論は、所得税で行うものだ。消費税で行うものではない。
posted at 09:00:16

所得の再分配制度を構築し直すことは同意だ。しかしこれを消費税でやったら国は持たなくなる。消費税の本質を理解すべきだ。消費税は景気の動向には左右されない税。景気が悪くても一定の税収は確保。しかしそれは裏を返せば景気が良くなっても税収はそれほど伸びないということ。
posted at 09:01:53

消費税で増収を図るためには、景気を上げることではなく、税率を上げて行くことになる。これで所得の再分配を行うのは不可能だ。消費税は所得のあるなしにかかわらず負担する税。こういう税は、ごみの収集、公営整備、保育所整備、学校整備、老人ホーム整備、その他まちづくりなど住民サービスの財源だ
posted at 09:05:47

消費税はカネのあるなしにかかわらず、日本で消費行為をする場合にどう率を収める税。まあ日本の社会システムを使うことに対する利用税と言っても良いだろう。所得の再分配のための税ではない。だから日本の社会システムを整備するための財源にすべきなのである。
posted at 09:07:45

所得税や法人税は稼ぎのあるなしにかかわる税。だから所得の再分配に使う税。そして消費税は、所得税や法人税と比べて、地域間での税収の格差が少ない。何より景気の動向に左右されない。景気の動向は、金融政策などマクロ経済政策を使える国の権限と責任。
posted at 09:10:23

整理する。消費税は地域間の偏在性は少ない。そして景気の動向に左右されない。カネのあるなしにかかわらず収める税。とういことは、地域の行政サービスを受ける対価と位置付けるのが一番本質論に沿う。だから地方税にすべきなのである。所得の再分配は、稼ぎに左右される所得税・法人税を充てるべき
posted at 09:12:36

そして景気の動向は第一次的には国の権限と責任なのだから、景気を良くして所得税・法人税の税収を上げる責任は国にあり、ゆえに所得税と法人税は国税に。所得税と法人税から地方に配分されている地方交付税は廃止。所得税・法人税で所得の再分配制度をきっちりと作る。
posted at 09:14:33

このように本質論から考えると、今の消費税増税の主張は完全に間違いだ。消費税を国税のままにし、そして社会保障の目的税とすることは、日本の衰退を招くほどの愚策である。今回の５％増税では所得の再分配はできない。また追加増税が必要にある。どこまで増税をするのか。
posted at 09:16:19

所得の再分配は、所得税で行うしかない。そして所得税の場合には、税率を上げるだけでなく景気を上げることによって税収を上げることができる。本質論から行けば、税率を上げることが目的なのではない。税収を上げることが目的である。消費税は税率を上げないと税収が上がらない税である。
posted at 09:18:13

所得税は税率を上げなくても景気が良くなれば税収は上がる。消費税は景気が上がるか下がるに関係なく、税収は良くも悪くも一定の税。所得の再分配制度を作り直すには、所得税・法人税をいじることが本筋だ。所得の再分配のために消費税をいじるなんて言うのはナンセンス。メディアよ、目を覚ませ！
— 橋下徹さん (@t_ishin) 4月 6, 2012

浅田ますみ県議が県議会質問

文教厚生委員会ホント色々あります・・・委員長はなかなか質問ができないのですが、昨日の教育委員会でどうしても１つありまして…１００斬りを授業で扱った先生について…そしたら議事進行は出るわ、やじは出るわ…しかしこんな由々しき問題を放置するわけにはいきませんから。戦うべきはしっかりと！
— 浅田ますみさん (@asadamasumi) 3月 8, 2012