支那への修学旅行を考える

軍票も政府発行紙幣ですね


2008年以降 "政府紙幣"

2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した。政策提言書の末尾には「（政府紙幣発行などの）提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する」としていたが、そのほかの政策提言全てが無視されたことから離党した。

高橋洋一は今度も政府紙幣発行を景気浮揚策として主張しており、それによれば現状のデフレーション（デフレ）と円高を是正する手段として25兆円の政府紙幣を発行することで、物価は1%から2%上昇し、為替は1ドル120円ほどの円安になるという。フィリップス曲線の理論からすれば、インフレーションが起きると失業が減るし雇用の確保をすることになり、インフレーションを起こす（インフレターゲット）ためには、政府紙幣発行が最も簡便な手法であるとの主張である。高橋はまた国民一人当たり20万円の政府紙幣を配布することも提案している。だが、高橋は政府紙幣発行をリフレ政策のひとつの手段であるとして理解し、政府紙幣ですべてをまかなうか、金融緩和で75兆円のマネーを供給しようか、どちらでもかまわないと2009年には主張している。

なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨（記念貨幣）を発行できるので、記念紙幣であれば法改正は必要ないとしている。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった。

麻生内閣の経済関係閣僚であった中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣（いずれも当時）をはじめとして政府紙幣のアイディアに対して否定的な見解を示した。日本銀行を発行しさらに政府紙幣を発行すると円の信用が著しく低下し、インフレーションとともに大幅な円安が進行するためとしている。これは政府銀行が大量発行すると通貨供給量が激増し通貨の大幅な供給過剰に陥り、収束不能の高インフレが発生する危険性があるためであるとしている。また、この円安はある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、これを超えることは日本の通貨としての価値が下がることであるため、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の上昇も意味するため、結果的に高インフレ発生を意味する。

政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川昭一が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している。また2009年2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明が「政府紙幣はマリファナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。

"政府紙幣発行論の問題点-佐野雄二｜ワールドフォーラム・レポート"

⑴ 通貨管理は政府か日銀かのいずれかに一元化すること、金融の歴史を知れば政府に通貨発行権を認めず、日銀に一元化するのが妥当である。

⑵ 金利程度の調整インフレは良いが、それを超えるインフレは実物経済の裏付けのないバブルとなり、バブルはいずれ弾けて、後遺症の回復に１０年以上を要する。現在のデフレ・ギャップ（不景気感）は、大企業の海外進出による売上げ減や雇用減少など、金融政策以外の理由で起きているのであるから、それらを認識した政策が必要である。

⑶ 無制限に外貨預金を認める現在の政策では、低金利下、金融政策がしり抜けになる可能性が大きい。株式市場も含めて金融を外資に頼れば、日本の国益を著しく害することにもなるから、いずれの面からも金融ビッグバンの見直しを考えるべきである。

⑷日本の企業の多くが海外に工場移転している状況では、伝統的なケインズ政策は通用しない。たとえば、国民全員に４０万円ずつ定額給付金を配ったとしても、ある者はアップルや東芝、ソニー（いずれも台湾にて製造）のパソコンを買い、ある者はユニクロや青山（いずれも中国で生産）で洋服を買い、ある者は豪ドルで預金する。

結果、ＧⅮΡの押し上げ効果はあったとしても、日本人の雇用や消費に貢献する部分は、３割が良いところである。それらの製品は台湾や中国でつくられているからである。

日本の税金で中国や台湾の雇用や消費力がアップし、それらの国に法人税や所得税が納められるのが大半であるから、経済政策として費用対効果を考えれば、単純なケインズ的政策はもはや効果が薄いと言える。

日本は１９９２年からの１０年間に総額１３０兆円近くの経済対策を行った。それ以外にもアメリカに言われて（日米構造協議）、９１年度からの１３年間で６３０兆円の公共投資を行っている。これらはすべてケインズ流の財政出動として、本来なら景気浮揚効果を持つはずであったが、土木・建設業界の延命と財政赤字の拡大効果しかなかったのは、こうした理由による。

⑸では、どうすれば良いかというと、経済政策として、雇用の維持とセーフティ・ネットの充実に全力を挙げる。そのことが国内消費の下支えとなるからで、デフレ・スパイラルに陥る危険性を回避する重要な政策である。



合わせて、太陽光発電や電気自動車、自家発電装置、高性能蓄電池、高度医療技術などの未来産業に積極的に投資することである。



不景気の時こそ、ピンチをチャンスにして、これまでの産業構造を洗い直し、将来の役立つ産業への転換を図る。それが日本経済を根底から強くするのであって、定額給付金のようにバラマキ型の対策は、費用対効果の点からも意味が薄く、国の借金を増やすだけのだと言わざるを得ない。

引用終了


否定意見の方が正しいです。政府紙幣発行はそれこそ無制限に発行するようになります。危険過ぎるという危惧は払拭できません。



インフレ予想は政策が導く心理的なものです。未来へ傾斜投資しよう。身銭を切って宇宙エネルギーなど防衛産業を比較優位産業に育てるように振興策を！！

原資は公務員削減・公務員給与国民平均・極小の夜警国家から。