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政府紙幣という罠

part of me
軍票も政府発行紙幣ですね


2008年以降 "政府紙幣"

2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した。政策提言書の末尾には「(政府紙幣発行などの)提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する」としていたが、そのほかの政策提言全てが無視されたことから離党した。

高橋洋一は今度も政府紙幣発行を景気浮揚策として主張しており、それによれば現状のデフレーション(デフレ)と円高を是正する手段として25兆円の政府紙幣を発行することで、物価は1%から2%上昇し、為替は1ドル120円ほどの円安になるという。フィリップス曲線の理論からすれば、インフレーションが起きると失業が減るし雇用の確保をすることになり、インフレーションを起こす(インフレターゲット)ためには、政府紙幣発行が最も簡便な手法であるとの主張である。高橋はまた国民一人当たり20万円の政府紙幣を配布することも提案している。だが、高橋は政府紙幣発行をリフレ政策のひとつの手段であるとして理解し、政府紙幣ですべてをまかなうか、金融緩和で75兆円のマネーを供給しようか、どちらでもかまわないと2009年には主張している。

なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨(記念貨幣)を発行できるので、記念紙幣であれば法改正は必要ないとしている。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった。

麻生内閣の経済関係閣僚であった中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣(いずれも当時)をはじめとして政府紙幣のアイディアに対して否定的な見解を示した。日本銀行を発行しさらに政府紙幣を発行すると円の信用が著しく低下し、インフレーションとともに大幅な円安が進行するためとしている。これは政府銀行が大量発行すると通貨供給量が激増し通貨の大幅な供給過剰に陥り、収束不能の高インフレが発生する危険性があるためであるとしている。また、この円安はある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、これを超えることは日本の通貨としての価値が下がることであるため、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の上昇も意味するため、結果的に高インフレ発生を意味する。

政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川昭一が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している。また2009年2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明が「政府紙幣はマリファナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。

"政府紙幣発行論の問題点-佐野雄二ワールドフォーラム・レポート"

⑴ 通貨管理は政府か日銀かのいずれかに一元化すること、金融の歴史を知れば政府に通貨発行権を認めず、日銀に一元化するのが妥当である。

⑵ 金利程度の調整インフレは良いが、それを超えるインフレは実物経済の裏付けのないバブルとなり、バブルはいずれ弾けて、後遺症の回復に10年以上を要する。現在のデフレ・ギャップ(不景気感)は、大企業の海外進出による売上げ減や雇用減少など、金融政策以外の理由で起きているのであるから、それらを認識した政策が必要である。

⑶ 無制限に外貨預金を認める現在の政策では、低金利下、金融政策がしり抜けになる可能性が大きい。株式市場も含めて金融を外資に頼れば、日本の国益を著しく害することにもなるから、いずれの面からも金融ビッグバンの見直しを考えるべきである。

⑷日本の企業の多くが海外に工場移転している状況では、伝統的なケインズ政策は通用しない。たとえば、国民全員に40万円ずつ定額給付金を配ったとしても、ある者はアップルや東芝、ソニー(いずれも台湾にて製造)のパソコンを買い、ある者はユニクロや青山(いずれも中国で生産)で洋服を買い、ある者は豪ドルで預金する。

結果、GⅮΡの押し上げ効果はあったとしても、日本人の雇用や消費に貢献する部分は、3割が良いところである。それらの製品は台湾や中国でつくられているからである。

日本の税金で中国や台湾の雇用や消費力がアップし、それらの国に法人税や所得税が納められるのが大半であるから、経済政策として費用対効果を考えれば、単純なケインズ的政策はもはや効果が薄いと言える。

日本は1992年からの10年間に総額130兆円近くの経済対策を行った。それ以外にもアメリカに言われて(日米構造協議)、91年度からの13年間で630兆円の公共投資を行っている。これらはすべてケインズ流の財政出動として、本来なら景気浮揚効果を持つはずであったが、土木・建設業界の延命と財政赤字の拡大効果しかなかったのは、こうした理由による。

⑸では、どうすれば良いかというと、経済政策として、雇用の維持とセーフティ・ネットの充実に全力を挙げる。そのことが国内消費の下支えとなるからで、デフレ・スパイラルに陥る危険性を回避する重要な政策である。



合わせて、太陽光発電や電気自動車、自家発電装置、高性能蓄電池、高度医療技術などの未来産業に積極的に投資することである。



不景気の時こそ、ピンチをチャンスにして、これまでの産業構造を洗い直し、将来の役立つ産業への転換を図る。それが日本経済を根底から強くするのであって、定額給付金のようにバラマキ型の対策は、費用対効果の点からも意味が薄く、国の借金を増やすだけのだと言わざるを得ない。

引用終了


否定意見の方が正しいです。政府紙幣発行はそれこそ無制限に発行するようになります。危険過ぎるという危惧は払拭できません。



インフレ予想は政策が導く心理的なものです。未来へ傾斜投資しよう。身銭を切って宇宙エネルギーなど防衛産業を比較優位産業に育てるように振興策を!!

原資は公務員削減・公務員給与国民平均・極小の夜警国家から。



自民党憲法
PDF

憲法改正論議

各党の憲法改正案 自民、みんな、たちあがれ 改正案を比較

憲法比較1

3党とも天皇を「元首」と位置づけ、「象徴」と併記した。国旗を日章旗、国歌を君が代として尊重したことも意義深い。

 もっとも保守色が強いのは、たちあがれ日本だといえる。皇位継承に関して「男系男子」を明文化させ、集団的自衛権の行使を認める方針も盛り込んだ。石原慎太郎東京都知事らと新党構想を進める平沼赳夫代表は「大綱案を新党の背骨としたい」と改憲論議を政界再編の起爆剤にしたいとの考えをにじませる。

 みんなの党は、国会の一院制や首相公選制、道州制の導入を柱としており、次期衆院選での橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携を強く意識した。渡辺喜美代表は「統治構造の根本的転換を目指す勢力の結集を図っていくことが大事だ」と語気を強める。

大きく異なるのは憲法改正の手続きだ。自民党は、発議に衆参各院の過半数を要し、国民投票の過半数で改正とする「硬性憲法」を維持。みんなの党は国民投票を不要として改正が容易な「軟性憲法」とした。

 これに比べて、政権与党である民主党は大きく見劣りする。

 前原誠司政調会長は昨年5月、憲法調査会長として今年3月をめどに党の指針を取りまとめる意向を示したが、総会を一度も開かないまま離任した。後任の中野寛成会長は2月の総会で「憲法論議そのものがけしからんというのは卒業してもらわねばならない」と断じたが、その後の議論は進んでいない。綱領さえ持たない「寄り合い所帯」の悲哀といえるが、憲法を正面から論議できないような政党に国政を担う資格はない。(小島優)







浅田ますみ県議が県議会質問






オーストリア学派 vs ケインズ主義

女子アナ
「これまで一度もこの二つの異なる経済学派(オーストリア学派 VS ケインズ主義)がライブの中継のテレビで議論を交わしたことはありませんでした。今日はポルーVSポールと題してお二方をお招きしています。

ロン・ポール議員は、財政の保守のパイオニアで、債務の削減を訴える、小さな政府を擁護者で、ティーパーティーのヒーロです。対するは、ポール・クルーグマン教授、介入的な政府(アクティブ・ガーバメント)スポークスマン、債務を重ねても政府の支出を増やすべきだと主張する経済的なリベラリズム(ケインジアン)の信奉者です。

ようこそいらっしゃいました。まずズバリと核心に二人の意見の不一致についてお伺いします。ポール議員、我々はクルーグマン教授の立ち位置をよく理解しています。(訳注:不況のときには政府は借金をしても支出を増やすべきという考え)。議員は、教授の考えている政府の役割のどの部分が意見がおかしいと思うのですか。もしくは反対しているのでしょうか。」

ロン・ポール「私が彼の著作を読んだり聞いたりしている所では、クルーグマン教授は、大きい政府を信じています。私は、とても小さな政府を信じています。私は個人の自由を重要視します。私は政府による管理経済が嫌いです。それが中央計画によるものでも、中央銀行の通貨政策によるものでもです。もちろん議員たちにようるものでも同じ事です。教授と私は完全に異なる哲学を持っているのです。

私は市場は自然な形で働くべきだと思っています。金利は市場によって自然に決まるべきです。私は政府や中央銀行が金利を決めて固定する事を望みません。金利の操作は価格統制なのですよ。政府による賃金や物の価格統制は有史以来一度もうまく働いた事はありません。金利はお金の価格なのです。だからお金の価格統制もうまく行くはずがありません。『一部の人間が適切なお金の総量や適切な金利の高さを知りうる事ができる』という考えは思い上がった考えです。いったいそのような知識をどこから知りうれたというのでしょうか。これをハイエクは『見せかけの知識』と呼びました。彼らは自分たちは分かっているふりをしていいますが、実際には何もわかっていないのです。我々が大統領や議員を選んで、経済をもっとまともに運営しようなど考えている事自体がおかしな話なのです。政府は経済を運営するべきではないのです。人々が経済を運営するべきなのです。」

女子アナ「クルーグマン教授、では政府を経済の方程式から外す事にどのような問題があるのですか?」

クルーグマン「いいですか、ある種の事では、、、通貨政策から政府を追い出す訳にはいかないのです。何もしないでほっておくことなど、、そんな事は起こりようがない。。政府はいつでも、中央銀行はいつでも通貨政策を管理しようとします。もしその事を避けようとするなら、貴方は100年前の世界に住んでいます。我々はお金が亡くなった大統領の顔が描かれたただの緑の紙切れ(ドル紙幣のこと)でない時代に暮らしています。お金というのは、金融システムの結果、様々な資産。。我々は何がお金であるのか、そうでないのかラインを引けるかよくわかっていません。明確な線引きはできません。歴史ははっきりと語っています。まったく管理されていない経済は非常に不安定な物です。急激な景気の降下の対象になりかねない。世界大恐慌が政府や連銀によって引き起こされたという語りぐさがありますが、ポール議員あなたが語っているのかもしれませんが、それは正しくありませんよ。実際には市場経済が荒れ狂って起きたのです。このような事は過去数世紀において何度も起きてきました。実は私は市場経済や、資本主義を信奉者です。私は自由市場が、自由な限り自由であるべきだと思いますが、それには限度があります。政府が経済に介入して経済を安定化させる必要があるのです。恐慌は資本主義にはよくありません。政府の役割として、それが起きないように、もしくは長期化しないように働くべきなのです。」

女子アナ「ポール議員。今日はここで我々はインフレについて沢山議論をしてきました。クルーグマン教授は、連銀が更に一歩まえに出るべきだという政策を主張しています。もう少し言いますと、この経済をなんとか回すためには、我々には少しインフレが必要なのだという主張です。この主張にどう異議を唱えますか。」

ロン・ポール「ハハ。インフレというのは泥棒の事ですよ。お金を貯めている人から、その価値を盗む事です。もし通貨から2%、10%と価値が失われたら、それは非常に重要な経済の役割を破壊します。それは貯蓄の事です。貯蓄は市場にメッセージを送ります。資本が十分にあるというメッセージです。資本が通貨量の増加からやってくると考えるのは全く筋が通りません。クルールグマン教授は、我々が100年前に戻りたいと考えていると批判しましたが、これは確かではありません。我々は当時よりももっとまともにしたいのです。しかし、教授の主張というのは1000年、2000年前に戻りたいという考えではありませんか? ローマやギリシャのような国が、自分たちの通貨を減価させたように。彼らはコンピューターを持っていませんでしたがね。連銀が経済を運営しなくては行けないという考え方は、これは非常に新しい。。」(アナウンサーに遮られる)

男アナ「1000年前に戻るというのは、どういう意味ですか、少し説明していもらえませんか?」

ロン・ポール「ローマ帝国は自分たちの通貨に何をしましたか? ビザンチン帝国は、金本位制を1000年間も続けました。彼らは戦争も闘わず、うまくやっていました。ですがローマ帝国は、最終的に自分たちの通貨を破壊してしまいました。ローマ帝国は、金貨や銀貨を他の金属で薄め増発したのです。その前には、物の価格統制や賃金統制をしていたのですよ。彼らは人々をだます事で、富が生まれると思っていたのですよ。今の時代に、10年後に子供を大学に入れるためにお金を貯めておこうと思ったら、1%から2%しかつかない国債を買いますかね? そんなもんじゃ、とてもじゃないが価格の上昇、もしくは通貨の減価についていけませんよ。それなら金(きん)を買った方がよぼどいい。」クルーグマン「私は金の含有率を減らしたローマの皇帝の通貨政策の擁護者ではありませんよ。」

女子アナ「ハハハ」

ロン・ポール「いや、貴方は擁護者ですよ。まさに貴方が擁護している政策ですよ」

クルーグマン「私は第二次世界大戦後の経済政策の擁護者です。これがアメリカがそれまで経験すらした事がなかった、すばらしい経済発展を促しました。我々はマイルドなインフレの政策をとりました。効果的な金融機関への規制をかけました。この規制を撤廃した後、今回のような荒々しい事態がおきました。我々は財政政策が必要なときにはやりました。市場の理想を崇拝するのではなく中産階級を育てる政策をとってきました。市場は我々を今のような危機に追い込みました。私は私の両親が豊かになったようなアメリカに暮らしたいのです。沢山のことを復活できる思います。」


ロン・ポール「それにはちゃんとした理由があります。バーナンキがフリードマンに謝った事を覚えていらっしゃいますか? バーナンキは連銀が大恐慌を長引かせた事を謝罪しました。我々は負債を清算しなくてはならないのです。第二次世界大戦の後には、多くの負債が清算されました。その他に我々は何をしたでしょうか。一千万の兵隊が戦場から戻ってきました。大きい政府の信奉者のリベラルは、雇用政策をやりたがっていました。しかしその時間もありませんでした。我々は政府の支出を60%もカットしたのです。そして税金を大幅に減税しました。そして、やっとそれで大恐慌が終わったのですよ。負債の清算が、我々をもう一度仕事に戻らせる事を可能にしたのですよ。」

クルーグマン「ミルトン・フリードマンについて語らせてください。彼が経済学者のために書いた論文を読むと、こういっています。連銀は大恐慌の原因である、なぜなら十分な仕事をしなかったらからだと。フリードマンの不満は連銀が十分にお金を印刷しなかったことです。」

ロン・ポール「そんな事は知っていますよ。」

クルーグマン「バーナンキの、ヘリコプターからお金をばらまけという比喩は、ミルトン・フリードマンきています。今のアメリカではフリードマンが通貨政策の一番左翼に位置しているのです。これはさすがにおかしいのではないでしょうか?」ロン・ポール「しかし問題の核心は、連銀がお金を刷りすぎても、刷らなすぎても、同じだということです。連銀は経済をうまく操作する事ができないのです。連銀の成績はとても自慢できる物ではありません。連銀は1913年から今までにドルの価値の98%を減価させました。これは非常に不誠実なことです。これは人々からお金の価値をうばっていることです。どうして人々が貯金をしてたった1%の金利しかつかないのに、銀行はほとんどタダでお金を手に入れ、ぼろ儲けしています。どうして連銀は、(銀行のような)金持ちだけを救済するのですか? どうして住宅ローンで苦しんでいる人を救済しない? もし貴方が貧乏人を助けたいというなら、どうしてヘリコプターでお金をその人たちにばらまかないんだ? そっちの方がまだ公平だ。」

女子アナ「では処方箋は何ですか? 連銀は何をすべきでしょうか。連銀を持つべきではないんでしょうか? 連銀の役割は何ですか。フリードマンは連銀をコンピューターに置き換えた方がいいと言っていましたね。」

ロン・ポール「フリードマンに賛成ですね。我々が今できることを説明しましょう。私は『連銀廃止』(訳注:現在、私、佐藤研一朗が翻訳中です。というか翻訳を終え手直し中です。出版されるかどうかはまだわかりません。水面下での出版社との話はありますが、正式な話はまだありません。出したい出版社募集中です。ハイ)という本を書きましたけど、実際には明日にも連銀を廃止せよと言っているのではありません。それでは経済を混乱させるだけです。連銀のシステムに頼っている人が多すぎるのです。私がやりたい事は、連銀による通貨の独占を終わらせる事だけです。私は通貨の競争を合法化したいのです。通貨の競争は国際的に見れば普通にあります。ではどうして国内でも金本位制や銀本位制による競争ができないのですか? どうして連銀は競争をそんなに恐れるのですか? もし私が間違っていても、別に誰も損も何もしません。」

クルーグマン「いまいち意味がわからないのですが。」

ロン・ポール「私はただ、通貨の競争を合法化したいだけなのです。独占を廃止するのです。金や銀にかかっている税金を廃止するのです。金貨の売却のときにかかる消費税やキャピタルゲイン税をなくし、法定通貨法も廃止します。独占の陰に隠れて、人々にドルを強制するのを止めるのです。金貨や銀貨を今のアメリカで使おうとすると、牢屋にぶち込まれるのですよ。」

クルーグマン「ちょっと私の理解とは違いますね。人々は政府が他の決済手段を許さないから、ドルを使っているのですか?ちょっとおかしくないですか? 」

ロン・ポール「他を使えば、牢屋に入れられるのですよ。」

クルーグマン「それは私の聞いているのとは違います。物々交換もできるでしょう? 実際は我々は通貨の過当な競争があります。この危機は民間のお金の拡大によって起こされたのです。 例えばリポ(repo、買い戻し条件付き債券)のような。これは少しも規制されていませんでした。これが崩潰したときにとんでもない危機になりました。」

ロン・ポール「もし民間の企業が詐欺をしたら、牢屋に行くのですよ。でも連銀が詐欺を働いても、まったく罰せられません。まったくのやりたい放題です。もし民間のお金を発行する企業が詐欺を働いたら牢屋にいくのですよ。しかし政府が通貨を減価させて、多くの人に損害を与えても、ビジネスサイクル(バブルと不況の波)を起こし、インフレや失業率を上昇させても、罰せられません。」

クルーグマン「私はバーナンキには批判的ですが、詐欺という言葉は使いません」

ロン・ポール『ハハ、貴方は連銀にもっと沢山のお金を、素早く刷ってもらいたいのですよ。』

クルーグマン「もちろんです。」

ロン・ポール「そんな事を絶対にうまく行きません。我々は十分すぎるほどの証拠を持っています。」

男アナ「クルーグマン教授、アメリカの国債は、州と年金を加えると大体GDPと同じサイズですが、どれほど我々は借金を重ねる事ができるのでしょうか? ポール議員にも同じ質問をします。」

クルーグマン「これと言った具体的な数字はありません。もし借金を30%増加させて、この恐慌から抜け出せるなら、私はそれを容認します。リスクがないとは言いませんが、この恐慌を抜け出すためになにもしないのは危険です。私はアメリカを日本国債のレベル(GDPの二倍)までにはしたいとは思いません。まあそれでも、なんとか回せているように見えますが。ポイントは、我々はまだ崖っぷちにはたっていないということです。ただ、特定な数字をいうことはできませんが。ジョン・メイナード・ケインズが(雇用・利子および貨幣の一般理論)を書いているとき、イギリスの債務はGDPの150%を超えていましたが、ケインズは、財政政策の解決策を捨てませんでした。ポイントは、借金を返済するために今支出を減らし始めたら、債務の問題を更に悪化させるだけです。私はこれだけの水準の債務を望みませんが、債務が減らしたいばかりに経済を破壊するのは健康的な政策とは言えませんね。」

ロン・ポール「彼は一つ重要な事実を無視しています。我々は第二次世界大戦が終わった後、政府の債務と支出を大幅にカットしたことです。クルーグマン教授に同意する点があるとすれば、それは債務危機が起きるのが、110%になるか158%になるかは分からないことです。もしかすれば明日起きるかもしれないし、もっと先になるかもしれません。なぜなら、そこには主観的な要因があるからです。我々はまだドルの危機に直面していません、それは世界がまだドルを信用しているからです。しかしそれはドルやアメリカ国債のバブルを大きくするだけです。しかし、もし貴方が、アメリカの国債がGDPに対してどれだけ増えようと関係なく、世界の人々が我々のドルを受け取ってもらえると信じているなら、お金を刷り続ければもうアメリカ人は働く必要すらなくなります。この最悪の部分は、借金を更に容易にする事です。連銀は最後の貸し手なのです。これは銀行や金融機関だけではなくて、選挙に再選されるために、政府の支出を増やし借金を増やしまくっている政治家にとってもに、連銀は最後の貸し手なのです。連銀は常にそこにいます。彼らには連銀が必要なのです。連銀がいるから議員たちに全く財政感覚がなくなってしまうのです。もし貴方が大きい政府を信奉して、それがいつまでも維持できるを考えているなら、どうして貴方が連銀が好きなのかはよく理解できます。ただ、自由、市場、堅実なお金、戦争反対を信じる人々に取っては。。。(訳注:連銀は挑戦すべき相手です。とでも言うかな?)」<クルーグマン遮る>

クルーグマン「私だって自由や市場を信じていますよ。ただ通貨政策が恐慌を長引かせると信じていないんです。」

女子アナ「時間が来てしまいました。今日はここまでにしなくてはなりません。」


私はアメリカを日本国債のレベル(GDPの二倍)までにはしたいとは思いません。

日本には刷れというのは何なのでしょうか?所詮は他人事なのでしょうね。ポロっと本音が出ていておもしろい。この部分だけでもこの対論は価値がある。



百人斬り授業



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