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支那人が外人をゴミと言う

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 中国で外国人をめぐる緊張が高まっている背景には、最近の政治、経済両面での変化がある。同国の今年1~3月期の実質経済成長率は8.1%と約3年ぶりの低水準に減速。また中国共産党は現在、薄煕来・前重慶市党委書記が「重大な規律違反」に問われ失脚した案件の事後処理に追われている。

 清華大学のパトリック・コバネツ教授(経営学)は「もし今年も(政治、経済が)順調だったら、(外国人問題をめぐり)これほど神経質な状況にはなっていなかっただろう。中国の景気が明らかに下降局面にあり、政府が対応に苦慮していることに加え、顕在化しつつある社会的緊張が多数あることから、ある程度の防衛反応、さらには閉塞(へいそく)感が生じたとしても驚くには当たらない」と指摘する。

 北京で不法外国人の取り締まりキャンペーンが始まった翌日の16日、国営中国中央テレビ(CCTV)の英語チャンネルで時事番組のアンカーを務める楊鋭氏は、自身の微博アカウントで「公安省は“外国ゴミ”の一掃を目指している」「米国や欧州で職を見つけられない輩が中国へやって来てはカネをふんだくり、人身売買に手を染め、狡猾(こうかつ)な嘘を広めて国外移住を唆している」などと発言した。

 ◆米大使の資産公表

 さらに在留外国人を「スパイ」呼ばわりしたほか、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの米国人記者で、先ごろビザ(査証)更新を拒否されて国外退去を余儀なくされたメリッサ・チャン氏も批判した。

 こうした反外国人感情悪化の影響を思わぬ形で受けることになったのが、米国のロック駐中国大使だ。薄氏の失脚を機に薄一家の資産や権力に注目が集まるなか、北京市党委員会の機関紙、北京日報は14日、ミニブログでロック大使に給与と資産の開示を要求。米政府がこれに即座に反応し、同大使の給与は年額17万9700ドル(約1430万円)、子供3人の教育費補助が1人当たり同3万ドル、資産は235万~812万ドルとウェブ上で公表する異例の事態となった。

 これを受けて中国のネットユーザーの間では、中国の役人がなぜ個人資産を公表していないのかをめぐって議論が沸き起こった。中国でも現在は多くの役人が資産を党に報告することは義務づけられているものの、一般には公表されていない。

 米広告会社APCOワールドワイドのシニアカウンセラー、ジェームズ・マグレガー氏(北京在勤)は「現在の中国の状況は極めて流動的であり、国民は不満を募らせている。中国では不満は政府よりも外国人に向けやすい。一部の政府当局者にとっても、批判の矛先が自分ではなく、外国人に向かう方が都合がよい」と語った。(ブルームバーグ Dexter Roberts)


景気悪化すると排外主義が台頭するのは何処も同じ。だけど、支那人にはいわれたかーねーなー。








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 しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」-。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

 事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

 新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

 元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡(ろうらく)する」(事情通)ケースもある。

 技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。

 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。(高山豊司)




浅田ますみ県議が県議会質問








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