小沢裁判の本質
浅田ますみ県議が県議会質問
文教厚生委員会ホント色々あります・・・委員長はなかなか質問ができないのですが、昨日の教育委員会でどうしても１つありまして…１００斬りを授業で扱った先生について…そしたら議事進行は出るわ、やじは出るわ…しかしこんな由々しき問題を放置するわけにはいきませんから。戦うべきはしっかりと！
— 浅田ますみさん (@asadamasumi) 3月 8, 2012百人斬り授業
法令違反の可能性
「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」
まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝罪したのだった。
広告の英文の記述ではまず最大の見出しとして「あなたは覚えていますか」と書かれていた。その他の記述は以下のようだった。
「1971年（正確には70年12月）にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めました。
この行動は世界との和解へのドイツの誠実な訴えの象徴となり、世界平和に大きく貢献しました。
だが対照的に、日本政府は、第2次世界大戦中に日本軍兵士のための性的奴隷として行動することを強制された慰安婦たちに適切な謝罪をせず、適切な賠償もしていません。
日本政府はドイツの行動を学ぶ必要があります。
日本政府は慰安婦たちへの心からの謝罪を1日も早く表明しなければなりません。そうしてみて初めて日本政府は北東アジアの平和に寄与することができるのです」
広告の記述は以上がすべてだった。
広告主としては“www.ForTheNextGeneration.com”というウェブサイト名が記されているだけだった。このサイトは後述するように在米韓国系の組織に通じている。
同サイトの内容を見ると、日本が竹島を自国領土だと主張するのは歴史の改竄だと糾弾する意見広告や、「日本海」という呼称も間違いだとする意見広告をこれまで米国の大手紙に出した記録が載っている。韓国政府自体の主張ともシンクロナイズしているわけである。
事実を捻じ曲げる巧妙な文章
さて、今回の広告がなぜデマなのか。分かりやすい形で具体的な諸点を指摘しよう。
（1）日本の政府や軍が一般女性を「慰安婦」として強制的に連行したり、強制的に活動させたことを示す証拠はないのに、同広告は「強制」と断定している。
（2）日本軍の慰安所は民間の業者が開設し、運営した商業行為であり、慰安婦の女性たちは民間での応募による売春で報酬を得ていた。だが、同広告はこの女性たちすべてを「セックススレイブ」（性的奴隷）と決めつけている（売春業者による強制的、半強制的な女性調達も一部にはあったようだが、日本軍が組織的な強制連行をした事実はない）。
（3）慰安婦となった人たちの不幸への謝罪を、日本政府は「河野談話」などとして表明した。しかし同広告は日本政府は謝罪していないと断じている（「適切な謝罪」という巧妙な表現で逃げ道をつくっている）。
（4）戦争関連のこの種の事態への賠償は、政府間では対日講和条約締結や日韓国交樹立、日中国交樹立の際に済んでいる。さらに慰安婦問題に関しては、その後、日本政府が支援した民間資金で補償金を提供している。それにもかかわらず同広告は日本側からなにも賠償がないと断じている（ここでも「適切」という主観的な表現を巧妙に使っている）。
（5）ナチス・ドイツが国家として組織的にユダヤ民族600万人を虐殺したことと、日本の商業的な売春活動の慰安婦問題とを、同広告は同等に見なしている。
「強姦魔の子供」とののしられる日本人の子供
韓国の中央日報などの報道によると、この広告の経費を出したのは歌手の金長勲氏と誠信女子大学の徐敬徳教授の2人だという。
徐教授は、「日本総領事館と一部の日本人が最近、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある『慰安婦記念碑』の撤去を要求したことへの対応だ」と語ったとも報道されていた。つまり、日本が慰安婦記念碑の撤去を要求したことが、この意見広告掲載の直接の原因になったというのである。
この「記念碑」なるものの説明が必要だろう。ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町は人口1万9000人ほどの52％が韓国系で、その市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されている。
この碑の設置主は公式には「韓国系米国人有権者評議会」とされていた。いずれも事実に反する日本非難の記述である。
5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、碑の撤去を求めた。議員団は古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、山谷えり子、塚田一郎両参議院議員の4人からなり、同市の市長、助役、市議会議長らと2時間ほど会談した。
山谷議員はこの訪米に先立つ3月26日、参議院予算委員会でパリセイズパーク市の慰安婦碑について、「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起して、野田佳彦首相から「この碑の記述の慰安婦の人数や経緯は根拠がない」という言明を得ていた。
その結果としての現地訪問と碑の撤去要求だったのだ。なお、ニューヨークの総領事館代表もこの議員団の訪問の1週間ほど前に現地を視察したという。
山谷議員の発表によると、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言した。
日本側からの撤去の求めには応じなかったが、「日本軍による拉致」とか「20万人の性的奴隷」という断定への根拠は示さなかったという。そして、日本側への回答が5月29日のニューヨーク・タイムズへの意見広告掲載だったということだろう。
こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。
日本も官民一体となって反論を
韓国の慰安婦に関する日本への攻撃や誹謗は、竹島の領有権の主張や日本海の東海という呼称の主張と1つのパッケージとなっている。今回の意見広告の掲載主のサイトを見れば、明白な実態である。だからこんな攻撃には、日本側も官民一体となって反論することが不可欠だろう。
舞台は超大国の米国である。言論の自由が保障された米国でもある。しかも米国は日本、韓国の両方にとって貴重な同盟相手であり、そこでの世論の動向は日韓のせめぎ合いをも大きく左右する。だからこそ本国との絆を強く保ちながら、米国で暮らす在米韓国人たちは米国内での反日プロパガンダ活動を強めるのだろう。
日本としては毅然とした反論が欠かせまい。その意味では山谷議員や古屋議員の現地での相手への直接の抗議は貴重だった。その抗議の実績を踏まえての継続した反撃が続けられるべきである。日本という国への国際的な信望がかかっているのだ。
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