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お手盛り答弁

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 大阪市の橋下徹市長が検討する市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」のレッテルを貼った。自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの「お手盛り答弁書」といえ、地方公務員の「脱法行為」にお墨付きを与えることになりかねない。

 橋下氏が条例制定を進めようとしたきっかけは、昨秋の市長選で労組幹部による「反橋下」の政治活動が目に余ったからだ。市交通局では、労組幹部が公然と現職候補(落選)を支持する文書を作成したり、組合員に知人への投票依頼を呼びかけるよう求めていたことも発覚した。

 地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。橋下氏が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し、罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然だといえよう。

 ところが、答弁書では、一般の地方公務員だけでなく、小中学校の教職員や公営企業職員の政治活動に条例で罰則を設けることについても「法律違反」「許容されない」とした。

 地方公務員の政治活動制限は国家公務員と違って地域内に限られるため「罰則ではなく懲戒処分で事足りる」「罰則は思想信条や表現の自由を侵害しかねない」との指摘もある。

 だが、これらは詭弁(きべん)にすぎない。地方公務員法や教育公務員特例法が成立した昭和20年代は労働運動花盛り。日教組や自治労のその後の激しい政治闘争を振り返れば、社会党などの抵抗により骨抜きにされた法律が半世紀以上放置されてきたことの方がおかしい。

 今回の答弁書は公務員の違法行為を助長しているに等しく、将来に大きな禍根を残す。政治評論家の屋山太郎氏は「答弁書は自治労や日教組が民主党政権にいかに大きな影響力を持っているかを示している。職員に規律を求めるため条例に罰則を設けてもよいのではないか。地方公務員だけ甘くする必要はない」と断じた。(力武崇樹)











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長年仕えた夫人しか知り得ない元代表の素顔が、折り目正しい書簡文に生き生きと記されている。中でも印象深いのが放射能をめぐる逸話だ。

元代表は原発事故直後から放射能に神経をとがらせた。東京脱出の機会を探り、一時、西日本へ逃げた。たぶん京都だろうと夫人は見ている。

この間、書生に塩の買い占めを指示し、調理にはミネラルウオーターを使えと言い、東北には見向きもせず、長野の別荘地に土地を求めて自分の避難場所の設計図を描いた。

手紙の核心は夫人の以下の断定である。「大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為(ため)になるどころか害になることがはっきりわかりました」

文春の記事は、基本的にはプライバシーの暴露である。新聞を含む他の大半のマスコミが追随に慎重な理由の一端もそこにある。だが、暴かれた私信の内容は単に「私事」で片づけられるものではない。日本で最も有名な政治家が震災直後に何を考え、どう動いたかという公的な情報が詰まっている。

93年6月18日、宮沢喜一首相が衆院を解散した。政変の主役は小沢だった。政治改革に消極的な自民党を飛び出して新党を結成、権謀術数を駆使して非自民・細川政権を作った。「小沢神話」の絶頂期だ。

それから19年。小沢は今なお国会の会期末攻防のキーパーソンだが、離党のエネルギーを秘め、改革を鼓吹して攻めまくった当時とは立場が180度異なる。財政再建に「待った」をかける守りの態勢だ。

手紙の写しを入手したフリーランス記者は時間をかけ、岩手県を丹念に歩いて発掘した。夫人の告白の動機と意志の明確さ、逸話の細部描写の具体性、入手の事情から見て、思惑がらみの捏造(ねつぞう)とは思えない。

この暴露は確実に元代表の求心力をそぐだろう。同時に、過去四半世紀、日本政界の台風の目であり続けた政治家の評価を見直す上でも重要な文書になるのではないか。



浅田ますみ県議が県議会質問





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百人斬り授業


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 国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す――法治国家とは思えないお粗末な法廷が隣国でまかり通っている。日韓に横たわる大問題を、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が緊急レポートする。

 * * *
 韓国でまた、日本に対する過去の“補償要求”が再燃している。李明博大統領が「日本は加害者として被害者に誠意ある措置を」と改めて謝罪と補償を求めている従軍慰安婦問題に次いで、今度は戦時労働者徴用問題が話題となっているのだ。

 5月24日、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人(朝鮮人)を労働者として使った日本企業に対して、元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。

 韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。敗戦、そして帰国などの混乱の中で、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、日本や韓国で訴訟を繰り返してきた。

 過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の(日本企業への)補償請求権はある」として補償裁判のやり直しを命じたのだ。

 今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの資産差し押さえもすべきだ!」と、早くも韓国メディアは煽っている。

 すでに韓国の国会議員や支援団体は、当時、韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業リスト」として挙げ、名指しで非難している。今後はこのなかから次々、訴訟のターゲットが選ばれていくことになる。

 現在は、三菱重工業と新日本製鉄を相手にしたわずか9人の元労働者の訴訟が行なわれているだけだが、今回の最高裁判決を踏まえて、弁護士は新日鉄の元労働者約180人に意思確認し、数か月以内に集団提訴する方針で、三菱重工についても準備中だという。さらに、富山県の機械メーカー・不二越を相手に約20人の元労働者や遺族も韓国で訴訟を起こす構えだ。今後、「日本企業から金が取れる」となると、遺族を含め訴訟はどっと増える。

 訴訟について各企業に話を聞くと、「賠償問題はすでに日韓の請求権協定によって解決済みと当社は主張してきた。韓国内の動きについては認識しているが、具体的な事実関係については確認できていない」(新日鉄)、「集団提訴が起こされるのか、現状では窺い知れない」(三菱重工)、「事実として何も把握していない」(不二越)と、いずれも困惑の様子だった。

 日本政府が2010年にまとめた調査では、未払い徴用工の数は約17万人で、未払い総額は当時の金額で約2億8000万円に上ったという。韓国マスコミによると、うち6万人が存命で、遺族を含む当事者たちの要求は慰謝料などを含む損害賠償だから、貨幣価値を考えるとその賠償額は計り知れないものとなる。日本企業は戦々恐々だろう。

※週刊ポスト2012年6月29日号



法令違反の可能性




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【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想(宮城県仙台市)
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館(新潟県新潟市)
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)
中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

長崎は媚支なので狙われていますね。









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既得権益(西村)メタンハイドレート(青山)


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