長崎事件ー礼儀も信義も守らない韓国球団ー
平成の長崎国旗事件
韓国プロ野球球団側が、7年前からの日本への侮辱行為、そして礼儀も
信義もまもらないことに対して公式謝罪を求める声が挙がり始めている。
参考資料 過去の長崎事件
長崎清国水兵事件
1886年（明治19年）8月1日、清国海軍の北洋艦隊のうち定遠、鎮遠、済遠、威遠の四隻の軍艦が長崎港に艦艇修理のためと称して入港した[1]。
8月13日、500人からなる清国水兵が勝手に上陸を開始。遊廓で登楼の順番をめぐる行き違いから、備品を壊したり暴行を働くなどのトラブルが起こり、長崎市内をのし回り、商店に押し入って金品を強奪。泥酔の上、市内で暴れまわり婦女子を追いかけまわすなど乱暴狼藉の限りを尽くす。長崎県警察部の警察官が鎮圧に向かった。そして警察官と清国水兵が双方抜刀して市街戦に発展、斬り合いの結果、双方とも80数人の死傷者を出し、水兵は逮捕された。水兵は骨董店などで購入した日本刀を武器として用いた[2]。これを契機に不穏な空気が漲るようになった。
8月14日、長崎県知事・日下義雄と、清国領事館・蔡軒の会談で、清国側は集団での水兵の上陸を禁止し、又上陸を許すときは監督士官を付き添わすことを協定した。
8月15日、前日の協定に反し、午後1時頃より300名の水兵が上陸。棍棒を持つ者もあり、また、刀剣を購入する者も少なくなかった。清国水兵数人が交番の前でわざと放尿し交番の巡査が注意すると、彼らはその巡査を袋叩きにした。300人の清国兵が3人の巡査によってたかって暴行し、1人が死亡した。これを見ていた人力車車夫が激昂し、清国水兵に殴りかかった。すると、清国水兵の一団が加勢し大乱闘となった。そして、止めに入った警察官と清国水兵がまたも斬り合う事態に発展し、それぞれ死傷者を出す（清国人士官1人死亡、3名負傷。清国人水兵3名死亡、50人余りが負傷。日本人側も警部3名負傷、巡査2名が死亡、16名が負傷。日本人住民も十数名が負傷）という大事件となった。
昭和の長崎国旗事件
以下では当時の報道慣習に従い、中華人民共和国を「中共」、中華民国（台湾）を「国府」と呼称している
1958年（昭和33年）5月2日、長崎県長崎市にある浜屋デパート4階の催事会場で、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた。会場の入口付近の天井には中華人民共和国の国旗である五星紅旗（縦120cm、横150cm）が天井から針金で吊るされていた。主催者によれば「会場の展示物が全部中共のものなので一つは雰囲気を出すためと、一つは切手同様の展示品の意味合いがあった」という。しかしこの展示会場の国旗掲揚については在長崎中華民国領事館からは「国際法上非合法な国旗であり、掲揚は日本と国府との友好関係に悪影響を与える」との警告が発せられていた。これは国府（国民政府、中国国民党政権、台湾本国政府）からの抗議に即したものであった。
右翼団体に所属する日本人の28歳の製図工の男が乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損した。ただし旗自体は破れていなかった。犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取のうえで器物破損で書類送検された。結局1958年12月3日になって軽犯罪法第一項の「みだりに他人の看板を取り除いた」ことによる科料500円の略式命令となった。
当時、日本政府が承認していたのは中華民国（台湾）政府であったため、五星紅旗は保護の対象と考えておらず、また在長崎中華民国領事館の要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪（外国政府による親告罪）よりも軽い処分に止まったのである。
ただし、朝日新聞の社説（1958年5月11日）によれば、「外国国章損壊罪」の判例はないが、通説として「保護すべき国旗とはその国を象徴するものとして掲揚される公式の国旗のみを指し、装飾としての万国旗や歓迎用の小旗もしくは私的団体の掲げる旗は含まれない」として、今回の事件の国旗は「会場の装飾」にすぎず、中国側の反応は過激すぎると批判した。
中華人民共和国政府は、日本政府及び当時の岸信介首相の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。5月9日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約2年半に渡って貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。
韓国プロ野球球団側が、7年前からの日本への侮辱行為、そして礼儀も
信義もまもらないことに対して公式謝罪を求める声が挙がり始めている。
参考資料 過去の長崎事件
長崎清国水兵事件
1886年（明治19年）8月1日、清国海軍の北洋艦隊のうち定遠、鎮遠、済遠、威遠の四隻の軍艦が長崎港に艦艇修理のためと称して入港した[1]。
8月13日、500人からなる清国水兵が勝手に上陸を開始。遊廓で登楼の順番をめぐる行き違いから、備品を壊したり暴行を働くなどのトラブルが起こり、長崎市内をのし回り、商店に押し入って金品を強奪。泥酔の上、市内で暴れまわり婦女子を追いかけまわすなど乱暴狼藉の限りを尽くす。長崎県警察部の警察官が鎮圧に向かった。そして警察官と清国水兵が双方抜刀して市街戦に発展、斬り合いの結果、双方とも80数人の死傷者を出し、水兵は逮捕された。水兵は骨董店などで購入した日本刀を武器として用いた[2]。これを契機に不穏な空気が漲るようになった。
8月14日、長崎県知事・日下義雄と、清国領事館・蔡軒の会談で、清国側は集団での水兵の上陸を禁止し、又上陸を許すときは監督士官を付き添わすことを協定した。
8月15日、前日の協定に反し、午後1時頃より300名の水兵が上陸。棍棒を持つ者もあり、また、刀剣を購入する者も少なくなかった。清国水兵数人が交番の前でわざと放尿し交番の巡査が注意すると、彼らはその巡査を袋叩きにした。300人の清国兵が3人の巡査によってたかって暴行し、1人が死亡した。これを見ていた人力車車夫が激昂し、清国水兵に殴りかかった。すると、清国水兵の一団が加勢し大乱闘となった。そして、止めに入った警察官と清国水兵がまたも斬り合う事態に発展し、それぞれ死傷者を出す（清国人士官1人死亡、3名負傷。清国人水兵3名死亡、50人余りが負傷。日本人側も警部3名負傷、巡査2名が死亡、16名が負傷。日本人住民も十数名が負傷）という大事件となった。
昭和の長崎国旗事件
以下では当時の報道慣習に従い、中華人民共和国を「中共」、中華民国（台湾）を「国府」と呼称している
1958年（昭和33年）5月2日、長崎県長崎市にある浜屋デパート4階の催事会場で、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた。会場の入口付近の天井には中華人民共和国の国旗である五星紅旗（縦120cm、横150cm）が天井から針金で吊るされていた。主催者によれば「会場の展示物が全部中共のものなので一つは雰囲気を出すためと、一つは切手同様の展示品の意味合いがあった」という。しかしこの展示会場の国旗掲揚については在長崎中華民国領事館からは「国際法上非合法な国旗であり、掲揚は日本と国府との友好関係に悪影響を与える」との警告が発せられていた。これは国府（国民政府、中国国民党政権、台湾本国政府）からの抗議に即したものであった。
右翼団体に所属する日本人の28歳の製図工の男が乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損した。ただし旗自体は破れていなかった。犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取のうえで器物破損で書類送検された。結局1958年12月3日になって軽犯罪法第一項の「みだりに他人の看板を取り除いた」ことによる科料500円の略式命令となった。
当時、日本政府が承認していたのは中華民国（台湾）政府であったため、五星紅旗は保護の対象と考えておらず、また在長崎中華民国領事館の要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪（外国政府による親告罪）よりも軽い処分に止まったのである。
ただし、朝日新聞の社説（1958年5月11日）によれば、「外国国章損壊罪」の判例はないが、通説として「保護すべき国旗とはその国を象徴するものとして掲揚される公式の国旗のみを指し、装飾としての万国旗や歓迎用の小旗もしくは私的団体の掲げる旗は含まれない」として、今回の事件の国旗は「会場の装飾」にすぎず、中国側の反応は過激すぎると批判した。
中華人民共和国政府は、日本政府及び当時の岸信介首相の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。5月9日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約2年半に渡って貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。
スポンサーサイト
